更新日:2020年8月25日
地方創生の動向
加速度的に進行する人口減少に歯止めをかけようと、国は平成26(2014)年に「まち・ひと・しごと創生法」をつくりました。これは、東京圏への人口の一極集中を是正し、地方へとひとを回帰させ、生まれ育った地域で生活する人を増やす目的があります。そのために今しなくてはいけないことは、住民が一丸となって地方地域の住みやすい環境を将来に渡り確保することです。
下仁田町では、同法の施行を受け、地方版地方創生計画である「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
全国的な人口減少の動向に比べ、より厳しい状況にある本町では、少子高齢化対策、地域経済・コミュニティの維持をすることが喫緊の課題となっております。そこで、将来に向け、若い世代が安心して子どもを産み育てられる町を目指して、具体的な取り組みを戦略として示します。
第1期 下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第1期戦略 ・ 人口ビジョン計画期間:平成27(2015)年度~平成31(2019)年度
【5ヵ年】
第2期 下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第2期戦略 ・ 人口ビジョン計画期間:令和2(2020)年度~令和6(2024)年度
【5ヵ年】
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