(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務に関する事務の補助執行)

第3条　町長は、次の各号に掲げる者並びにその者が属する議会及び委員会等の事務を補助する職員にこれらの者が属する議会及び委員会等において処理する事務に係る町長の権限に属する事務を補助執行させるものとする。

(財務に関する事務の専決)

第4条　別表第1に掲げる者は、その者が掌理する事務(前条の規定により補助執行する事務を含む。)に係る同表に掲げる事項について専決することができる。ただし、債務負担行為に係る支出負担行為並びにその者が資金前渡職員である資金前渡に係る支出負担行為及び支出命令(職員給与費を除く。)並びに事案が重要又は異例に属すると認められるものについては、この限りでない。

(会計職員)

第5条　法第171条第1項の規定に基づく会計職員は、出納員のほか分任出納員及び会計員とする。

(会計管理者の職印等)

第6条　会計管理者、出納員及び分任出納員(物品の出納及び保管のみ取り扱う者を除く。)は、その職名をもって作成する文書には、職印(様式第1号のア、イ、ウ、エ又はオ)を使用しなければならない。

(出納員、分任出納員の事務引継ぎ)

第7条　出納員又は分任出納員(町税及び町税に係る徴収金(以下「町税」という。)の領収に関する事務のみ取り扱う分任出納員を除く。以下次条及び第9条において同じ。)の交替があった場合においては、前任者は現金、有価証券、書類帳簿その他の物件についての引継目録書(様式第3号)2通を作成し、交替の日から7日以内に所属の課長等又は所長等(その出納員又は分任出納員が課長等であるときは副町長とし、所長等であるときは課長とする。)及び校長の立会いのもとに後任者に事務を引継ぎ、各その1通を保存しなければならない。この場合において、物品に関する引継目録は事務引継ぎの日における現在数を確認することができる備品カード、消耗品出納簿等をもってこれに代えることができる。

第8条　前任の出納員又は分任出納員が死亡その他の事故のため、その者が前条の規定による引継ぎをすることができないときは、課長等又は所長等及び校長は、他の職員に命じて前条の規定による引継ぎをさせなければならない。

第9条　出納員又は分任出納員は、その所属する課等又は学校が廃止になったときは、前2条の規定に準じ、その残務を引継ぐべき会計管理者、出納員又は分任出納員に引継がなければならない。

第10条　前3条の規定により事務引継ぎを終った者は、直ちに、引継完了報告書(様式第4号)に引継目録書の写しを添え、課長等又は所長等(学校にあっては校長及び教育長)を経て会計管理者に報告しなければならない。

(合議事項)

第11条　課長等は、次の各号に掲げる事項は、財政担当課長に合議しなければならない。

(帳票の整理、編集)

第12条　別表第2の左欄に掲げる者は、毎日、その者が掌理する事務に係る同表中欄に掲げる伝票等で処理完結したものを年度別、会計別及び科目別に集合し、歳入歳出予算の科目順かつ処理完結の順に整理し同表右欄に掲げる帳簿に編集しなければならない。

(台帳等の備え付け)

第13条　財政担当課長は、この規則に特別の定めのあるもののほか、次の各号に掲げる台帳のうち必要なものを備え、記録、整理し、保管しなければならない。

(帳票の保存)

第14条　財務に関係のある書類及び帳票は、別に定めのあるものを除き決算終了後5年間これを保存しなければならない。

(予算編成の原則)

第15条　歳出予算については、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、歳入予算については、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そくしてその収入を算定し、総合的な均衡を図って編成するものとする。

(予算の編成方針)

第16条　町長は、毎年度の予算を編成するに先立ち、その編成方針を定め、遅滞なくこれを課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第17条　課長等は、毎年、前条の予算編成方針及び予算編成事務日程表に基づき、その掌理する事務に係る翌年度の次の各号に掲げる書類のうち必要なものを作成し、財政担当課長に送付しなければならない。

(歳入歳出予算の区分等)

第18条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算見積書の審査及び査定)

第19条　財政担当課長は、課長等から第17条の規定による予算見積書の送付があったときは、その内容を審査し、必要と認めるときは職員の説明を聴いて調整を加え、町長の査定を受けるものとする。

(予算案の作成)

第20条　財政担当課長は、前条の規定による町長の査定が終えたときは、予算案、法第211条第2項の規定に基づく予算に関する説明書及び次の各号に掲げる予算に関する資料を作成しなければならない。

(予算の補正)

第21条　課長等は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、予算の補正を要求することができる。

(予算案の専決処分)

第22条　課長等は、町長の専決処分を要する案件があるときは、前条の規定に準じてその手続きをするものとする。

(予算の整理)

第23条　財政担当課長は、議長から議決予算の送付があったときは、直ちに会計管理者及び課長等に通知し、かつ、歳入歳出予算の科目別の金額は、予算整理票(歳入予算整理票(様式第18号)、歳出予算(款・項・目)整理票(様式第19号)及び歳出予算(目の内訳)整理票(様式第20号)をいう。以下同じ。)に記入し、これを整理しておかなければならない。

(予算執行計画)

第24条　課長等は、前条第1項の通知があったときは、速やかにその所掌する事務に係る歳入歳出予算の執行計画案について歳入予算執行計画調書(様式第25号)を作成し、これを財政担当課長に提出しなければならない。

(収支計画の変更)

第25条　財政担当課長は、前条第4項の規定により歳入歳出予算の執行計画の変更があったとき、又はその他収支計画の変更を必要とするときは、変更収支計画書(様式第27号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

(予算の配当)

第26条　予算の配当は予算の議決及び専決をもって一括又は分割配当とする。

(歳出予算執行の制限)

第27条　予算執行者は、歳出予算中その財源の全部若しくは一部を国庫支出金、県支出金、地方債、寄附金、分担金その他特定収入に求めるもの又は歳出予算の支出若しくは歳出予算に係る事業について上級の官庁の許可若しくは認可を要するものについては、その確定した収入額の範囲内又は許可若しくは認可等の指令を受けた後でなければ執行することができない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(歳出予算の執行)

第28条　予算執行者(第68条の規定により資金前渡を受けた者を含む。)は、歳出予算の執行に当っては、その目的及び趣旨に従い、効率的かつ経済的に執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第29条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、各項の間の流用について予算で定めた場合は、この限りでない。

(予備費の充当)

第30条　課長等又は所長等は、予備費の充当を必要とするときは、歳出予算充用通知書(様式第29号)に必要な事項を記入し、前条第2項の規定の例により手続きをしなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第31条　予算執行者は、継続費の支出残額を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算書を作成して翌年度の5月15日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(明許繰越し)

第32条　予算執行者は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越計算書を作成して翌年度の5月15日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第33条　予算執行者は、歳出予算の経費の金額のうち、避け難い事故のため年度内に支出が終らないものについては、前条の規定に準じ繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(調定)

第34条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、適正であると認めるときは、調定伺票兼調定通知票(様式第30号)により調定をするものとする。

(調定の時期)

第35条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第36条　歳入徴収者は、令第154条第2項の規定によるその性質上納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入で、調定する前に納入された歳入については、会計管理者から送付される納入済通知書その他収入に関する通知(以下「納入済通知書等」という。)に基づいて調定することができる。

(調定の変更等)

第37条　前3条の規定は、調定した後において、当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定、契約の変更その他の事由により変更し、又は取消しの必要がある場合について準用する。この場合において、第34条中「調定伺票兼調定通知票(様式第30号)」とあるのは「調定変更伺票兼調定変更通知票(様式第32号)」と読み替えるものとする。

(調定の通知)

第38条　歳入徴収者は、調定をしたときは、調定伺票兼調定通知票(様式第30号)を会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第39条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、遅くとも納期限の10日前までに納入通知書(納入済通知書、納入通知書兼領収書)(様式第33号)、納税通知書又はその他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)を納入義務者に送付しなければならない。

(納期限)

第40条　令第154条第3項に規定する収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第41条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失又はき損した旨の申出があったときは、先に送付した納入通知書等と同一事項を記載した納入通知書等を作成し、その上部余白に「再発行」と記載して交付することができる。

(納入通知書等の変更)

第42条　歳入徴収者は、調定額を変更したときは、納入訂正通知書(様式第34号)により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書等を作成し、その上部余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第43条　会計管理者、出納員又は分任出納員が現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書に職印を押して納入義務者に交付し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる払込書にその現金等を添えて、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第44条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地は、全国の区域とする。

(不渡小切手の措置)

第45条　会計管理者は、第128条の規定により総括店から不渡りの小切手を添えた小切手不渡報告書の送付を受けたときは、当該報告書に係る収入を取り消すとともに、当該報告書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第46条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して、口座振替の方法により納付することができる。この場合においては、口座振替依頼書及び口座振替申込書を当該金融機関に提出しなければならない。

(国庫金等の収納)

第47条　会計管理者は、地方交付税、地方譲与税、補助金、交付金及びその他これらに類する収入で、送金通知書の送付を受けたときは、当該収入金を所掌する歳入徴収者に、その旨を通知しなければならない。

(郵便振替による納付)

第48条　納入義務者は、郵便振替により納付するときは、町長が指定する郵便局の口座に納付することができる。

(収入金の整理)

第49条　会計管理者は、第122条第1項及び第134条第3項の規定により総括店から出納日計総括表に添えて納入済通知書等の送付を受けたときは、直ちに納入済通知書等の領収日付により入金票(様式第37号)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、納入済通知書等を歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る入金票には「証券」と記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第50条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金還付通知書(様式第39号)によりその還付額について戻出の決定をしなければならない。

(相殺)

第51条　歳入徴収者は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(様式第40号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(収入科目更正)

第52条　歳入徴収者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに振替命令書(様式第41号)にその旨を記載し、会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第53条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第42号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第54条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項の規定により強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して15日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は分任出納員である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第55条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分されたものを除く。)があるときは、徴収簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、繰越金徴収簿(様式第44号)を作成して、その金額を翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第56条　歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をすべきものがあるときは、その事由及び法令の根拠等を調査し、不納欠損伺書兼不納欠損処分通知書(様式第45号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第57条　歳入徴収者は、令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託し、又は令第158条の2第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託しようとするときは、当該委託しようとする歳入の名称、事務の範囲その他必要な事項を記載した当該委託契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(地方税収納事務受託者の基準等)

第57条の2　令第158条の2第1項で規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第57条の3　町長は、法第231条の2の3第1項の規定に基づき、歳入の納付に関する事務について指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第58条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、寄附申込書(様式第51号)を提出させ、次の各号に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第59条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内(債務負担行為に係るものはその限度額、継続費に係るものはその総額のそれぞれ範囲内とする。)においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為)

第60条　予算執行者が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票(様式第53号)又は支出負担行為兼支出命令票(様式第54号)に、次条の規定による支出負担行為の内容を示す書類を添えて、町長の決裁を受けなければなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲、支出負担行為の合議をなすべき時期及び範囲並びに支出負担行為に必要な書類(次項において、「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第62条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取消す場合について準用する。この場合において、第60条中「支出負担行為票(様式第53号)」とあるのは「支出負担行為変更票(様式第55号)」と読み替えるものとする。

(請求書による原則)

第63条　支出命令は、原則として債権者その他支払いを受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書(債権者等が代理人に請求権又は受領権を委任している場合にあっては委任状、債権の譲渡又は継承があった場合にあってはその事実を証する書類を添付したものとする。以下同じ。)に基づいてしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第64条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる経費については、請求書によらないで支出命令を発することができる。

(支出命令)

第65条　支出命令は、支出負担行為に係る債務が確定しているものについて、支出命令票(様式第56号)又は支出負担行為兼支出命令票に次の各号掲げる書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第66条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第3項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、理由を付して当該支出命令に係る書類を予算執行者に返還しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第67条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員の指定等)

第68条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡金の保管及び利子)

第69条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)を会計管理者の指定した金融機関に預け入れなければならない。

(前渡金の支払)

第70条　資金前渡職員は、債権者等から支払いの請求を受けたときは、当該請求の内容を調査し、その支払いの決定をしなければならない。

(前渡金の精算)

第71条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡金について、用件が終了したときは、速やかに証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第72条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第73条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(部分払)

第74条　契約に係る給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納前又は完済前に代価を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(支払いの方法)

第75条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、総括店を支払人とする小切手を振り出し、債権者等に支払うための手続きをしなければならない。

(小切手払)

第76条　会計管理者は、小切手をもって債権者等に直接支払いをしようとするときは、当該債権者等を受取人とする小切手を振り出し、当該債権者等に交付しなければならない。

(現金払)

第77条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書きの規定により、総括店をして現金で支払いをさせようとするときは、債権者等に当日限りの支払通知書(支払通知書、支払通知書兼領収書)(様式第60号)を交付しなければならない。

(領収書)

第78条　会計管理者は、前2条の規定により債権者等に支払いをするときは、正当な受領権限を有する者であることを確認のうえ、領収書を徴さなければならない。

(公金振替)

第79条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(口座振替)

第80条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(納付書払)

第81条　会計管理者は、債権者等が発行する納付書その他これに類するものにより支払いを行う場合(以下「納付書払」という。)は、当該納付書等を総括店に送付し、支払いの手続きをさせなければならない。

(隔地払)

第82条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、資金交付のため総括店を受取人とする小切手を振り出し、その上部余白に「隔地払」と記載し、送金請求書(様式第63号)を添えて総括店に送付し、送金の手続きをさせなければならない。この場合において、総括店の送金済の証明書をもって領収書に代えることができる。

(支払の通知)

第83条　会計管理者は、支払い(現金払、公金振替、納付書払及び隔地払を除く。)をしようとするときは、支払(口座振込)通知書(様式第65号)により債権者等に通知しなければならない。

(小切手の振出)

第84条　会計管理者は、支出命令票等に基づかなければ小切手を振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載等)

第85条　会計管理者は、その振り出す小切手に、令第165条の4第1項に規定する事項のほか、会計名を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第86条　会計管理者は、正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ、小切手を交付してはならない。

(小切手の再交付の禁止)

第87条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第88条　令第165条の5の規定により小切手の償還を請求しようとする者(以下「小切手償還請求者」という。)は、当該小切手を添えて小切手償還請求書(様式第66号)を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の振出済通知等)

第89条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第67号)を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第90条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第91条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(書損小切手)

第92条　書損による小切手は、当該小切手に斜線を朱書したうえ、廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第93条　会計管理者は、年度別及び会計別に一冊ずつの小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計別に使用する必要がないと認めるときは、2以上の会計を通じて一冊の小切手帳を使用することができる。

(小切手用紙の整理)

第94条　会計管理者は、毎日、小切手帳の用紙、枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数を整理しておかなければならない。

(小切手等支払未済繰越金の整理)

第95条　会計管理者は、第137条の規定により総括店から小切手等支払未済繰越金報告書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは歳出支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第96条　会計管理者は、第131条の規定により総括店から支払未済金歳入受入報告書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに第79条に規定する公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続きをとるとともに、当該報告書を財政担当課長に送付しなければならない。

(支出金の整理)

第97条　会計管理者は、その日の支出が終了したときは、第122条第1項の規定により指定金融機関から送付された出納日計総括表と照合しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第98条　予算執行者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをし、又は私人に支出事務を委託した場合の精算残金を戻入させるときは、速やかに歳出戻入命令票(様式第69号)によりその返納額について戻入の決定をするとともに返納義務者に返納通知書(返納済通知書、返納通知書兼領収書)(様式第70号)を送付しなければならない。

(支出科目更正)

第99条　予算執行者は、支払済の支出金について、年度、会計又は科目に誤りがあることを発見したときは、関係帳簿を訂正するとともに、直ちに振替命令書にその旨を記載し、会計管理者に通知しなければならない。

(相殺)

第100条　予算執行者は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第101条　第57条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(歳計現金の保管)

第102条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他確実な金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(つり銭資金)

第103条　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、つり銭を必要とする出納員に対し、つり銭の用に供するために必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付し、かつ、交付後におけるその保管を命ずることができる。

(つり銭資金の交付)

第104条　つり銭資金を必要とする出納員は、つり銭資金交付申請書(様式第71号)により会計管理者に交付の申請をしなければならない。

(つり銭資金の保管及び返還)

第105条　前条の規定によりつり銭資金の交付を受けた出納員は、当該資金の出納保管の状況を明らかにするため、つり銭資金出納簿(様式第72号)に必要な事項を記入し、現につり銭を使用しない現金は、確実な方法により保管しなければならない。

(歳計現金の繰替運用)

第106条　会計管理者は、各会計及び各年度所属の歳計現金に不足を生じたときは、相互に繰り替えて運用(以下「繰替運用」という。)することができる。

(一時借入金)

第107条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、財政担当課長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第108条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7の規定により会計管理者が保管する現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)について、次に掲げるところにより整理し、その出納を歳入歳出外現金出納簿(様式第74号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第109条　歳入歳出外現金の出納の手順は、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出の例による。

(担保にあてることができる有価証券)

第110条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券は、国債、地方債その他町長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債、地方債にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては、当該有価証券ごとに時価又は額面金額について、町長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管有価証券の受入れ手順)

第111条　課長等は、保管有価証券を受け入れたときは、納入者に保管有価証券受領書(様式第75号)を交付しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第112条　会計管理者は、前条の規定により引継ぎを受けた保管有価証券を納入者別に整理し、総括店に保護預けする等確実な方法により保管しなければならない。

(保管有価証券の払出手続)

第113条　課長等は、保管有価証券の納入者から払出しの請求を受けたときは、保管有価証券払出依頼書(様式第78号)により、会計管理者に通知しなければならない。

(印章)

第114条　指定金融機関等における公金の出納には、それぞれ営業に使用する印を使用するものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第115条　指定金融機関等は、契約で定めるところにより、会計管理者の請求があったときは一定の日時及び場所に取扱者を派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第116条　指定金融機関等の町の公金の出納取扱時間は、当該指定金融機関の営業時間とする。

(総括店の設置)

第117条　指定金融機関は、契約で定めるところにより指定金融機関における町の公金の収納及び支払いの事務を総括する店舗を設置しなければならない。

(取りまとめ店の設置)

第118条　収納代理金融機関は、収納代理金融機関ごとに当該収納代理金融機関における公金の収納の事務を取りまとめる店舗を設置しなければならない。

(帳票の整理保存)

第119条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する帳票を整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(公金の出納)

第120条　指定金融機関等は、次の区分により町の公金の現金又は振替えによる出納の事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第121条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(総括店の計算報告等)

第122条　総括店は、毎日、その日の収入及び支出について出納日計総括表(様式第79号)を2部作成し、1部を控としてこれを即日又は翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(納入義務者からの収納)

第123条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等に現金等を添えて納付を受けたときはこれを領収し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者、出納員又は分任出納員からの収納)

第124条　指定金融機関等は、第43条第1項の規定により会計管理者、出納員又は分任出納員から払込書に現金等及び納入済通知書等を添えて払い込みを受けたときはこれを領収し、払込金領収書をその者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第125条　指定金融機関等は、第46条第1項の規定により納入義務者から口座振替依頼書及び口座振替申込書により口座振替による納付の請求を受けたときは、必要事項を確認のうえこれを受理し、口座振替申込書を町長に送付しなければならない。

(国庫金等の収納)

第126条　総括店は、第47条第3項の規定により会計管理者から納入通知書等の送付を受けたときは、当該国庫金等を収納しなければならない。

(郵便振替による納付)

第127条　総括店は、第48条の規定により郵便振替による納付があったときは、会計管理者の指示する方法によりこれを収納しなければならない。

(不渡小切手の措置)

第128条　指定金融機関等は、納付された小切手が不渡りとなったときは、その収納を取り消し、直ちに小切手不渡報告書を作成し、当該不渡りとなった小切手を添え、総括店を経て会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替による収納)

第129条　総括店は、会計管理者から公金振替書等の交付を受けたときは振替えの手続きをし、当該公金振替書等に振替済と記載してその公金振替書等を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第130条　総括店は、出納閉鎖期日後において当該年度の前年度に属する納入通知書等により歳入の納付を受けたときは現年度の歳入としてこれを収納し、納入通知書等に「現年度」と記載して第122条に規定する手続きをしなければならない。

(小切手等支払未済金からの歳入組入れ)

第131条　総括店は、小切手等支払未済金のうち令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、支払未済金歳入受入報告書(様式第81号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第132条　総括店は、第82条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、直ちにその送金を取り消し、当該1年を経過した日に属する年度の歳入に納付し隔地払金未払調書(様式第82号)を作成して会計管理者に通知しなければならない。

(返納金の受入れ)

第133条　総括店は、返納義務者から返納通知書により戻入金の納付を受けたときは、これを領収して領収書を返納義務者に交付し、戻入金はこれを払出した歳出に受入れなければならない。

(納入済通知書等の会計管理者への送付)

第134条　指定金融機関等は、収入金を総括店に送金しなければならない。

(小切手払)

第135条　総括店は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査して適正と認めたときは、その支払いをしなければならない。ただし、当該各号に適合しないものがあるときは、直ちに会計管理者に通報して、その指示を受けなければならない。

(小切手振出済通知書等の受理)

第136条　総括店は、会計管理者から小切手振出済通知書及び公金振替書等の交付を受けたときは、小切手振出済通知簿に受領印を押して返さなければならない。

(小切手等支払未済額の処理)

第137条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払いを終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手等支払未済繰越金に振り替え、小切手等支払未済繰越金報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(小切手等支払未済繰越金からの払出し)

第138条　総括店は、出納閉鎖期日後において、前年度に振り出された小切手の提示を受け支払いを求められたときは、当該小切手がその振出期日から1年を経過していないものである場合に限り、小切手等支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(現金払)

第139条　総括店は、債権者等から第77条第1項の規定による支払通知書の提示があったときは、その内容を調査し、適正と認めたときは、支払通知書と引換えに現金を交付しなければならない。

(公金振替による支払)

第140条　総括店は、会計管理者から公金振替書等の交付を受けたときは振替えの手続きをし、当該公金振替書等に振替済と記載してその公金振替書等を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替)

第141条　総括店は、会計管理者から第80条第2項の規定により小切手に添えて、振込依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の預金口座に振込みの手続きをしなければならない。

(納付書払)

第142条　総括店は、会計管理者から第81条の規定により小切手及び債権者等が発行する納付書その他これに類するものの送付を受けたときは、直ちに債権者等に対して、支払いの手続きをしなければならない。

(隔地払)

第143条　総括店は、会計管理者から第82条第1項の規定により小切手及び送金請求書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払いの準備をさせるとともに、送金済の証明書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第144条　総括店は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、小切手等支払未済額の調査を利用し、支払済みのものを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第145条　総括店は、歳入の還付を要する場合は、歳出支払いの例によりその年度の歳入金から払い出さなければならない。

(主要な施策の成果に関する調書)

第146条　課長等は、毎年度、その課等の分掌する事務に係る主要な施策の成果について、主要な施策の成果に関する調書(様式第83号)を作成し、翌年度の6月20日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(決算資料の提出)

第147条　会計管理者は、決算の調整に当たり必要と認めるときは、課長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

(決算書等の提出)

第148条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度歳入歳出決算書を作成し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、町長に提出しなければならない。

(財産管理等の基本)

第149条　財産の取得、管理及び処分については、法令及びこの規則の定めるところにより、適正かつ効率的に運用するように努めなければならない。

(用語の意義)

第150条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の分類)

第151条　公有財産のうち、次に掲げるものを行政財産とする。

(公有財産の所管等)

第152条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該行政財産の用途に応じ、その事務を分掌する課等の所管とする。

(公有財産に関する事務の総括)

第153条　財政担当課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びに取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(事務の合議)

第153条の2　課長等は、法令及びこの規則の定めるところにより公有財産に関する事項について、町長の決裁を受けようとするとき(支出負担行為その他ほかに特別の定めがある場合を除く。以下この節において同じ。)は、財政担当課長に合議しなければならない。

(公有財産の取得)

第154条　課長等は、買入、交換又は寄附等により公有財産を取得(新築等による取得は除く。)しようとするときは、次の事項を明らかにし、又は作成し、若しくは相手方から徴さなければならない。ただし、公有財産の性質により、その一部を省略することができる。

(新築等による公有財産の取得)

第155条　他の課等の分掌に属する公有財産の取得(新築等による公有財産の取得に限る。)についてその設計、工事監理等の事務の依頼を受けた課長等は、建物又は工作物の新築、増築又は新設若しくは増設に関する工事が完成したときは、直ちに新築等完了引継書(様式第85号)に関係書類及び附属図面を添えて所管替しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第156条　課長等は、前2条の規定により、登記又は登録をしなければならない公有財産を取得し、又は引き継ぎを受けたときは、直ちに法令の定めるところにより必要な書類を整備し、登記又は登録をしなければならない。ただし、建物の新築等による取得については、特に保存の登記を必要とする場合を除き、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第157条　課長等は、公有財産を取得したときは、公有財産取得報告書(様式第86号)を作成し、関係図面、契約書(建設工事請負契約書を除く。)、登記済証書等を添えて町長の閲覧に供した後これを財政担当課長に送付しなければならない。

(公有財産の管理)

第158条　課長等は、その事務を分掌する公有財産について次に掲げる事項に留意し、当該公有財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な措置を講じなければならない。

(増減等の通知)

第158条の2　課長等は、土地、建物、工作物その他の公有財産について増減その他の異動があったときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第87号)を作成し、これに関係図面等を添え、これを財政担当課長に送付しなければならない。ただし、公有財産の取得、所管替、分類替、用途変更又は用途廃止に係る増減等については、この限りでない。

(現在高の報告等)

第159条　課長等は、その管理する公有財産の毎会計年度末現在高について、公有財産現在高調書(様式第88号)を作成し、これを翌年度の5月15日までに財政担当課長に送付しなければならない。

(所管替)

第160条　所管替(用途変更を伴うものを除く。以下この条において同じ。)をする必要があると認める課長等は、所管替(用途変更)決議書(様式第90号)を作成し、図面その他の資料を添える必要のあるものはこれを添えて町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間等の所管替)

第160条の2　公有財産は、異なる会計間において所管替をするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(用途変更)

第160条の3　用途変更(所管替を必要とするものを含む。)をしようとする行政財産管理者は、所管替(用途変更)決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(分類替)

第161条　分類替により、普通財産を公用又は公共用の用に供しようとする課長等は、分類替(用途廃止)決議書(様式第91号)により町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第162条　用途廃止をしようとする行政財産管理者は、分類替(用途廃止)決議書により町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更等)

第163条　教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長に協議するものとする。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第164条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の目的外使用の期間)

第164条の2　行政財産の目的外使用の期間は、1年をこえることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第165条　行政財産の目的外使用についてその許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第92号)を当該行政財産管理者を通じ町長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(使用の許可に付した条件及び違約金)

第166条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者は、その許可に当たり付せられた条件を遵守しなければならない。

(使用許可に付した条件の承諾書)

第167条　行政財産管理者は、行政財産の目的外使用の許可に当たり行政財産目的外使用許可決定通知書を申請人に交付するときは、承諾書(様式第94号)と引換えにこれを交付しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可の取消し)

第167条の2　行政財産管理者は、その所管に係る行政財産の目的外使用の許可の取消しをしようとするときは、行政財産目的外使用許可取消決定通知書(様式第94号の2)を作成し、公有財産管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第168条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第95号)を財政担当課長(第152条第2項ただし書の場合には課長等。以下「財政担当課長等」という。)を通じ町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第169条　財政担当課長等は、普通財産を貸付ける場合においては、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料の納付の時期及び納付の方法、使用上の制限、損害賠償、契約に違反する行為のあった場合の違約金の額若しくは算定方法並びに貸付期間中に公用若しくは公共用に供するため契約を解除することとした場合又は使用貸借契約を解除して当該普通財産の返還を求めた場合において借受人がこうむる損害の補償の有無並びに契約の解除に関する事項等を明らかにした普通財産賃貸借契約書(様式第95号の2。以下この款において「契約書」という。)を作成し、申込者の同意及び町長の決裁により契約を締結しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書を省略し、普通財産貸付承認書(様式第95号の3。以下「承認書」という。)によることができる。

(普通財産の貸付制限)

第170条　第164条第2項に規定する目的のためには、普通財産を貸付けてはならない。

(普通財産の貸付期間)

第171条　次の各号に掲げる普通財産の貸付けは、当該各号に掲げる期間をこえることができない。

(普通財産の貸付料)

第171条の2　普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第171条の3　第171条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(転貸等の禁止)

第172条　普通財産の貸付けを受けている者(以下「借受人」という。)は、特に契約で定めている場合のほかは、次に掲げる行為をすることができない。

(原状回復の義務)

第173条　借受人は、契約で定めるところに従い貸付財産の原状を変更した場合においては、その貸付財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第174条　借受人は、貸付期間の満了、解約その他の事由により貸付財産を返還するときは、町有財産返還届(様式第96号)により財政担当課長等を通じて届出なければならない。

(貸付契約の解除)

第175条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、その貸付期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、町長はその契約を解除することができる。

(連帯保証人)

第176条　借受人は、普通財産の賃貸借契約又は使用貸借契約の締結に当たり町長が当該契約事項の履行を確保するため連帯保証人の設定を求めたときは、これに応じなければならない。

(普通財産の処分)

第177条　財政担当課長等は、普通財産を売却、譲与又は交換等により処分しようとするときは、普通財産処分決議書(様式第97号)により町長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第178条　財政担当課長等は、普通財産の売払代金又は交換差金について相手方から延納の申込みを受けた場合において、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をしようとするときは前条に規定する書類のほか次に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受けなければならない。

(延納利率及び担保)

第179条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合には、延納利息及び確実な担保を徴しなければならない。ただし、当該担保の徴収については、民法(明治29年法律第89号)第325条及び第340条の規定により保有すべき先取特権で充分であると認めるときは、この限りでない。

(担保の解除)

第180条　普通財産の売払代金又は交換差金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(財産台帳)

第181条　財政担当課長は、次の各号に掲げる公有財産の区分により当該各号に定める財産台帳を作成し、それぞれ口座名、分類、所在、種目、数量等必要な事項を関係書類に基づき登載し、異動のつど修正しなければならない。

(台帳価格)

第182条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる区分に応じて定める額とする。

(登記簿謄本の備え付け)

第183条　財政担当課長は、法務局から公有財産に係る登記簿謄本の交付を受け、これを整備しておかなければならない。

(台帳附属地図)

第184条　財産台帳には、当該台帳に登載されている土地、建物、工作物その他の公有財産について、図面を附属させなければならない。

(貸付台帳等)

第185条　財政担当課長は、普通財産の貸付をした場合は、公有財産貸付台帳(様式第105号)を備え、必要な事項を登載しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第186条　法第170条第2項の規定に基づく財産の記録管理の方法については、別に町長が定める。

(用語の意義)

第187条　この節において、次の各項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。

(物品の分類)

第187条の2　物品は、次の各号に掲げる種別に分類するものとし、その分類基準は当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第188条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度はその出納を行った日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第189条　会計管理者並びに物品の出納及び保管を行う出納員等は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用又は処分ができるよう保管しなければならない。

(使用物品の管理等)

第190条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)の管理は、その使用するところに従い、課長等又は所長等及び校長に委任する。

(購入物品、生産品及び不用物品等の会計管理者等への引渡し)

第191条　契約担当者は、物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行によりその相手方から引渡しを受けたときは、物品出納通知書(様式第106号)により会計管理者又は出納員等に通知をし、直ちにその物品を引渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の現品の引渡しについては、この限りでない。

(使用のための物品の払出し)

第192条　使用物品管理者は、会計管理者又は出納員等の保管する物品を使用する必要が生じたときは、物品出納通知書により、会計管理者又は出納員等に払出しの通知をしなければならない。

(職員の物品の使用)

第193条　使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の修理)

第194条　使用物品管理者、会計管理者又は出納員等は、その管理に属する使用物品又は保管する物品で修理する必要があると認めるものがあるときは、関係の契約担当者に対してその旨を通知し、修理を求めなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第195条　会計管理者又は出納員等の保管中の物品(以下「保管物品」という。)及び使用物品は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを貸付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行ったことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(物品の貸付の期間)

第196条　物品の貸付けの期間は、1週間をこえることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付料)

第197条　物品の貸付料は、無料で貸付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(物品の貸付けの手続き及び条件等)

第198条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第107号)を保管物品については町長に、使用物品については使用物品管理者に提出しなければならない。

(物品の所管替)

第199条　使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、町長の決裁を受けてその管理に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管替することがきる。

(異なる会計間の所管替)

第200条　異なる会計間において使用物品の所管替をする場合においては、第160条の2の規定並びに前条第2項及び第3項の規定の例によりこれを行うものとする。

(分類替)

第200条の2　使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類替をすることができる。

(物品の不用の決定及び処分)

第201条　財政担当課長は、会計管理者が保管する保管物品について次の各号に掲げるものがあるときは、不用品決定決議書(様式第112号)により町長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

(売払い)

第201条の2　物品は、売払いを目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。

(物品の交換及び譲与)

第201条の3　使用物品管理者は、物品を交換するときは、次に掲げる事項を明らかにした契約書を作成し、物品受領書を徴さなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第201条の4　令第170条の2第2号に規定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、評価額1件1万5,000円未満のものとする。

(帳票の備付け)

第202条　会計管理者又は出納員等は、次の帳票を備え、物品の出納及び保管について記録し、これを明らかにしておかなければならない。

(物品の表示)

第202条の2　物品管理者は、その管理する備品に形状又は性質に応じて備品整理票をはりつけその他適宜な方法により品目、番号及び所属名を表示しなければならない。

(亡失、き損の処理)

第203条　会計管理者、出納員、使用物品管理者等この規則の定めるところにより物品の保管の責任を有する職員は、その保管に係る物品の亡失、き損その他の事故があったときは、直ちに物品事故報告書(様式第121号)を作成し、財政担当課長を経て町長に報告しなければならない。ただし、軽微なき損については、この限りでない。

(占有動産)

第203条の2　令第170条の5第1項各号の規定に掲げる物品については、本節の規定の例による。

(用品調達基金)

第203条の3　用品調達基金で行う物品の取扱いは、本節の規定を準用する。

(帳簿の備付け)

第203条の4　課長等は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳(様式第122号)を備え、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を記載するとともに必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

(基金の管理)

第203条の5　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い課長等が所管する。

(基金に関する手続等)

第203条の6　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債券の管理については、前各章の規定の例による。

(金額又は数量の訂正)

第204条　収入、支出及び歳入歳出外現金に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)をすることができない。ただし、金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除くほか、やむを得ない場合は、訂正等をすることができる。

(外国文の証拠書類)

第205条　署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規則を適用する。

(帳票等の様式の例外)

第206条　やむを得ない事情によりこの規則で定める帳票等の様式により難い場合又はこの規則に定めのない帳票等を使用する必要の生じたときは、第2章の規定に係るものにあっては財政担当課長の、それ以外のものにあっては会計管理者の承認を得て、使用することができる。

(委任)

第207条　この規則に定めるもののほか、財務に関し、必要な事項は、別に定める。