国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

国民健康保険税

《国保税の決め方》
国民健康保険税（国保税）は、各市町村が県に納める納付金と各市町村が行う保健事業費等から、国、県、市町村の公費を差し引いた金額を、市町村が次の項目に振り分けて計算し、世帯ごとに割り当てます。

所得割	加入者の所得に応じて課税
均等割	加入者に応じて課税
平等割	世帯ごとに課税

《国保税の納め方》

40歳未満の人	国保税 ＝ 医療保険分 ＋ 後期高齢者支援金分
40歳以上65歳未満の人　 　（介護保険の第2号被保険者）	国保税 ＝ 医療保険分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護保険分
65歳以上75歳未満の人 　（介護保険の第1号被保険者）	国保税 ＝ 医療保険分 ＋ 後期高齢者支援金分 介護保険分は介護保険料として別に納めます。

※75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に加入します。
※医療保険分と医療分、後期高齢者支援金分と支援分は同じものを指します。

《国保税の税率》

（令和7年度～）	医療分	支援分	介護保険分
所得割	6.65％	2.97％	2.51％
均等割	27,800円	11,900円	12,700円
平等割	22,600円	8,300円	6,300円
賦課限度額	66万円	26万円	17万円

《国保税の計算式》　40歳以上65歳未満の場合
国保税の年税額 ＝ 医療分(所得割+均等割+平等割) + 支援分(所得割+均等割+平等割) + 介護分(所得割+均等割+平等割)

所得割	(前年総所得金額等 － 基礎控除額43万円) × 所得割税率
均等割	加入者の人数 × 均等割(1人あたり)
平等割	１世帯あたり

※均等割・平等割は、所得金額により7割、5割、2割軽減されます。軽減の詳細及びその他の減免は、下記の「各種減免制度」をご覧ください。

《国保税の月割り計算》
国保税は、加入した月から計算され、月割りで課税されます。加入した月とは、届出日ではなく実際に転入した日や会社の健康保険の脱退日です。届出が遅れたときには、さかのぼって国保税を納めることになります。

《納税義務者は世帯主》
税金を納めなければならない人のことを納税義務者といい、国保税の場合は世帯主が納税義務者です。世帯主が国保加入者でなくても、家族のうちどなたかが国保に加入していれば、世帯主(擬制世帯主)が納税義務者になります。

《注意事項》

• 社会保険から国民健康保険に変わる場合、ご自身で届出をお願いします。事業所等では届出を行いません。詳しくはこちらをご覧ください。
• 国民健康保険加入者が社会保険に変わる場合も、同様に届出をお願いします。届出があるまでは、国保税の納入義務が継続しますので、ご注意ください。

各種減免制度

１．前年中の所得に応じて減免される場合
世帯主と国保加入者（被保険者）全員の所得を合算して、基準額以下の場合は均等割と平等割が減免されます。

軽減割合	基　準　額
7割軽減	基礎控除額（43万円） ＋ 10万円 × （給与所得者等の数（※1）－1）
5割軽減	基礎控除額（43万円） ＋ 30万5千円 × 被保険者数（※2） ＋ 10万円 × （給与所得者等の数（※1）－1）
2割軽減	基礎控除額（43万円） ＋ 56万円 × 被保険者数（※2） ＋ 10万円 × （給与所得者等の数（※1）－1）

（※1）一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者。
（※2）同じ世帯の中で、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したものも含む。

２．世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合
世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、世帯内に国保加入者が一人になった場合、医療分と支援分の平等割が減免されます。

5年間（特定世帯）	医療分と支援分の平等割を１/２として計算
6～8年目（特定継続世帯）	医療分と支援分の平等割を３/４として計算

• 特定世帯とは、国保に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国保に加入している場合で、被保険者が一人となる世帯です。
• 特定継続世帯とは、特定世帯となって5年が経過した後、6年目から8年目までに該当する世帯です。

３．本人都合以外で退職した場合（非自発的失業者）
会社の倒産等により職を失い国民健康保険に加入する場合は、所得割の一部が減額　（前年中の所得が３０/１００であったとみなして計算）されます。適用期間は最大２年間です。雇用保険受給資格者証を持参し、窓口で申請をしてください。

【対象者】以下の条件をすべて満たすこと

• 平成２１年３月３１日以降に失業した人
• 失業時点で６５歳未満であること
• 雇用保険の失業等給付を受給し、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当すること　

離職理由コード	離　職　理　由
11	解雇
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間３年以上の雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
23	期間満了（雇用期間３年未満更新明示なし）
33	正当な理由のある自己都合退職
34	正当な理由のある自己都合退職（雇用期間１２ヵ月未満）

４．拘禁・拘留など身柄が拘束されている場合
拘禁・拘留等により国民健康保険以外で医療が受けられる場合は、申請により国保税が減免されます。

• 拘禁・拘留の事実を証明できる書類を取得してください。
• 減免されるのは本人分に限ります。一人世帯の場合はすべて免除となります。
• ご家族・血縁者等の代理申請も可能です。

５．社会保険から後期高齢者医療制度に移行する人の被扶養者（家族）が国民健康保険に加入する場合
社会保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することで、社会保険の扶養になっていた６５歳以上の人（旧被扶養者）が国民健康保険に加入する場合、国保税の一部が減免されます。対象になる場合は、窓口で申請をしてください。

所得割	全額免除（当分の間は期限なく免除となります）
均等割	軽減なし世帯	５割
	２割軽減世帯	軽減前の額の３割
平等割（最大2年間） 《旧被扶養者のみの世帯に限る》	軽減なし世帯	５割 《特定継続世帯》軽減前の額の2.5割
	2割軽減世帯	軽減前の額の3割 《特定継続世帯》軽減前の１割

【以下の場合は適用外】

• ７割・５割軽減世帯の均等割
• ７割・５割軽減世帯及び特定世帯の平等割
• 旧被扶養者が別の社会保険に加入した後、再度国民健康保険に加入したとき

６．未就学児の均等割額の軽減措置について
令和４年度から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者）に係る均等割が、世帯総所得による軽減後の均等割額から、更に５割軽減されます。

世帯総所得による軽減割合	均等割額 （医療分＋支援分）	未就学児減額後の均等割額 （医療分＋支援分）
軽減なし世帯	39,700円	19,850円
2割軽減世帯	31,760円	15,880円
5割軽減世帯	19,850円	9,925円
7割軽減世帯	11,910円	5,955円

７．産前産後期間の軽減措置について
国保税の所得割と均等割から、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月（多胎妊娠の場合は出産予定月の3か月前から出産予定月の翌々月）相当額分が減額されます。対象になる場合は、母子健康手帳などを持参し、保健課保健予防係（保健センター）か窓口で届出をしてください

【対象・受付期間】

• 令和5年11月1日以降に出産予定の国保加入者が対象になります。
• 妊娠85日（４か月）以上の出産が対象です。（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）
• 出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

後期高齢者医療保険料

《保険料》
　所得に応じて計算により個人ごとに算出し、被保険者一人ひとりに納めていただきます。


《保険料の求め方》　
　被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額です。
　令和6年度及び令和7年度の2年間は、均等割額49,100円と所得割額10.07％(9.36※1)で計算します。
　また、一人当たりの年間上限額は80万円(73万円※2)です。
　年間保険料＝均等割額49,100円＋所得割額 (前年中の総所得金額等－基礎控除額43万円）×10.07％ 

※1　賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、令和６年度に限り9.36％
※2　令和６年４月１日前に資格取得した方は、令和６年度に限り73万円


《軽減制度（令和6年度）》
  ○所得金額により、均等割額が軽減
　　同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額により、均等割額が軽減されることがあります。
　　軽減となる割合は、7割、5割、2割です。　
　  　
　○職場の健康保険などの被扶養者であった方の軽減 　
　　職場の健康保険などの被扶養者であった方の保険料は、制度加入月から2年間（加入してから24か月に到達する月分まで）
　均等割額が5割軽減となり、所得割額の負担はありません。
　　後期高齢者医療の資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方が対象となります。
　※市町村の国民健康保険や、国民健康保険組合に加入していた方は、該当しません。

  
《納付方法》 　 
　個人ごとに算定され、年金から引かれる特別徴収、または、口座振替や納付書による普通徴収です。


保険料の計算方法などの詳細は、 群馬県後期高齢者医療広域連合 のホームページをご覧ください。