(目的)

第1条　この要綱は、下仁田町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年下仁田町要綱第4号。以下「設置要綱」という。)に定める地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)に対し、予算の範囲で下仁田町地域おこし協力隊活動費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、設置要綱第3条の規定により委嘱された隊員とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(備品の取扱い)

第4条　1品の取得単価が3万円以上の備品については、原則賃借により調達することとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする隊員は、下仁田町地域おこし協力隊活動費等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(補助金対象事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請時の内容に変更が生じた場合は、下仁田町地域おこし協力隊活動費等補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を付して町長に提出しなければならない。

(状況の報告)

第8条　交付決定者は、町長の要求があったときは、補助金の使用状況について、書面又は口頭で報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は4月10日のいずれか早い日までに、当該対象事業の実績を記載した下仁田町地域おこし協力隊活動費等補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告書の書類の審査等により、その報告に係る補助金の成果を確認し、交付すべき補助金の額を確定しなければならない。

(交付の請求)

第11条　前条第2項の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、下仁田町地域おこし協力隊活動費等補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　交付決定者は、補助金の交付決定額の範囲内において、概算払により補助金を請求することができるものとする。

(決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。