2　町が地方自治法第207条の規定に基づき、職員以外の者に対し支給する費用弁償に関しては、他の法令又は条例等に特別の定がある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」とは、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号に掲げる欠格事由の発生、若しくは第29条第1項各号に掲げる事由、又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、講師等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で、町長が規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができずかつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認められる場合で前項の規定に該当するときには、自ら又は旅行者の申請(第5条第1項、若しくは第2項の規定)によりこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令簿又は旅行依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載しこれを提示するいとまがない場合には口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において出張命令権者はできるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は町長が規則で定める。

2　旅行者は前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張をした後、速やかに出張命令権者に変更の必要を証明するに足る書類を添付の上出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において出張命令に従わないで出張したときは当該旅行者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第16条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年3月10日から適用する。

2　第2条第2項の規定にかかわらず、市町村が合併した場合、合併後の市町村の区域については、当分の間従前の市町村の存した地域による。

3　昭和26年下仁田町条例第40号下仁田町職員等の旅費支給条例は廃止する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月4日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(下仁田町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の下仁田町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(下仁田町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　下仁田町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年下仁田町条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。