2　条例第7条第2項の規定に該当する者は、課税免除を受けている者の地位を承継した日の翌日から起算して30日以内に事業承継届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定に該当する者が当該工場等の操業を休止し、又は廃止したときは、休止又は廃止の日から30日以内に事業休・廃止届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度分の町税から適用する。

(下仁田町低開発地域工業開発地区指定における町税(固定資産税)の課税の特例に関する条例施行規則の廃止)

2　下仁田町低開発地域工業開発地区指定における町税(固定資産税)の課税の特例に関する条例施行規則(昭和57年下仁田町規則第5号)は、廃止する。

(固定資産税の課税免除に関する経過措置)

3　前項の規定による廃止前の下仁田町低開発地域工業開発地区指定における町税(固定資産税)の課税の特例に関する条例施行規則第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は、平成15年10月22日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の下仁田町企業誘致促進条例第2条及び第3条の規定により課税免除の申請をしている者については、改正後の下仁田町企業誘致促進条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の下仁田町企業誘致促進条例施行規則第2条及び第3条の規定により課税免除の申請をしている者については、改正後の下仁田町企業誘致促進条例施行規則第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の下仁田町企業誘致促進条例第2条及び第3条の規定により課税免除の申請をしている者については、改正後の下仁田町企業誘致促進条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。