(目的)

第1条　この告示は、下仁田町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成12年下仁田町告示第114号。以下「要綱」という。)に基づき、放課後児童健全育成事業を行う者に対して、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)に定められた放課後児童支援員(令和2年3月31日までに県知事が行う研修を修了することを予定している者を含む。以下同じ。)に対して、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、本補助金交付要綱に基づき賃金改善に必要な経費を補助することにより、経験等に応じた放課後児童支援員の処遇の改善を促進し、もって児童の安全・安心な居場所を確保するするとともに、次世代を担う児童の健全な育成を資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、町とする。ただし、町が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

(事業内容)

第3条　本事業は、要綱第5条2項に基づく町からの委託団体が、放課後児童支援員に対し、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す又は設けている場合に段階に応じた賃金改善に必要な費用の一部を補助するものとする。

(補助対象)

第4条　本事業の補助対象となる放課後児童支援員は、次の各号に掲げるものとする。

(補助額等)

第5条　補助額等は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(実施方法)

第6条　本事業の実施方法については、次の各号によるものとする。

(対象事業の制限等)

第7条　本事業は、放課後児童健全育成事業を行う者において、職員の賃金改善に必要な経費に充てるための費用に係る事業費に計上するものとしており、通常の運営に係る経費(人件費や光熱水費等)については、放課後児童健全育成事業に計上するものとする。

(費用)

第8条　町等は、本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

(補助金の交付額)

第9条　この補助金は、予算の範囲内において交付し、別表に定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書(以下、「交付申請書」という。)を町長が別に定める日まで関係書類を添えて、行うものとする。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の交付申請を受けたときは、当該交付申請書について審査を行い、補助を適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(実績報告)

第12条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、事業実施報告書(様式第2号)により関係書類を添えて、事業完了後10日以内に町長に提出するものとする。

(補助金の請求)

第13条　第11条の規定により交付決定を受けた者は、補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(額の確定)

第14条　町長は、放課後児童健全育成事業所から実績報告書の提出を受けた場合には、その報告の内容の審査を行い、補助金の交付の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通知を行うものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について町に返還することを命ずる。