(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等に関する対策の実施について必要な事項を定めることにより、町民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、この条例に特段の定めのない限り、法において使用する用語の例による。

(当事者間における解決の原則)

第3条　空家等に関し生ずる問題は、当該問題の当事者間において解決を図ることを原則とする。

(特定空家等の発生の防止)

第4条　建築物の所有者等は、老朽化その他の原因により、将来において当該建築物が特定空家等となるおそれがある場合は、改修その他必要な措置を講ずることにより、特定空家等の発生の防止に努めるものとする。

(協議会の設置等)

第5条　町は、法第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(空家等の適切な管理の促進等)

第6条　町は、法第12条の規定に基づき、空家等の所有者等による当該空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。

(緊急安全措置)

第7条　町長は、特定空家等となるおそれのある空家等が町民等の生命、身体及び財産に危害が及ぶことを回避するために緊急の措置が必要であると認めるときは、当該空家等に対し、次に掲げる必要最小限度の措置を講ずることができる。

(警察その他の関係機関への要請)

第8条　町長は、特定空家等による危険を回避するため、緊急の必要があると認めるときは、当該空家等が所在する地域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を要請することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。