2　報酬又は手当が年額で定めてある場合は、年4回に分割して支給することができるものとし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなった場合の報酬又は手当の額は、年額を月割計算し、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日までに支給する以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。ただし、職員が死亡したときは月割によって計算する。

3　報酬又は手当が日額で定めてある場合は、公務のため出務した日数に応じてその都度支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、第6条の規定については、昭和32年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月20日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正については、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、別表第1報酬表中選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人、選挙立会人の改正規定は公布の日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第1表報酬表の改正規定中教育委員会及び農業委員会に関する部分については、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、教育委員及び農業委員会委員に対し昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、第3条下仁田町議会議員の諸給与支給条例の一部を改正する条例中第5条の改正規定並びに第4条下仁田町の特別職の職員で非常勤のものの諸給与支給条例の一部を改正する条例中第6条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。ただし、改正後の第4条の規定は昭和48年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表第1中産業振興審議会委員の報酬に係る部分は、昭和55年6月1日から適用し、昭和55年度に限り日額「3,800円」を「3,500円」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町の特別職の職員で非常勤のものの諸給与支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧条例の暫定的効力)

8　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により従前の例により在職する間は、旧条例は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。