法定福利費を明示した工事内訳書について

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年3月9日閣議決定、令和6年12月13日最終変更）では、地方公共団体の長等は、公正で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険料等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要であるとされています。

また、建設業における将来の担い手の育成・確保のため、法定福利費の適切な支払いのための取組強化が求められていることから、下記のとおり、建設工事の競争入札時に提出する工事費内訳書に法定福利費を記載をお願いします。

工事内訳書への法定福利費の明示について

令和８年１月以降に告示する競争入札に付するすべての建設工事において、工事費内訳書に法定福利費を記載をお願いします。

※随意契約等、工事費内訳書を提出しない場合は、請負代金内訳書に法定福利費を記載してください。

法定福利費の確認について

契約担当課において、落札者から提出された工事費内訳書に明示された法定福利費について、予定価格の積算から合理的に推計される法定福利費の概算額（以下、「法定福利費概算額」という。）と比較して、適切に計上されているか確認させていただきます。

法定福利費は、入札の結果に影響しませんが、法定福利費の確認は、開札後契約担当者から落札された事業者に対して行うことします。

法定福利費概算額　＝　予定価格　×　法定福利費の割合

法定福利費の割合が著しく低い場合の対応について

法定福利費が、法定福利費概算額の５０％以下である場合、契約担当者から受注者に対して法定福利費の割合が50％以下であることを伝達し、内容の確認をさせていただきます。