統一的な基準による地方公会計の整備

統一的な基準による地方公会計の整備

　現行の地方公共団体の予算・決算に係る会計制度（官公庁会計）は、現金収支（歳入・歳出・収支決算）の単式簿記による現金主義会計が採用されており、民間企業等の複式簿記による発生主義会計に比べ、資産・負債の増減、引当金や減価償却の概念がないため、ストック（残高）情報を把握することが困難で、全体としての財政状況がわかりにくいという問題点を抱えています。
　この課題を解決するため、地方公共団体に民間企業が採用している複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れる取組が動き出し、平成２７年１月２３日に総務大臣から要請された「統一的な基準による地方公会計の整備について」により、統一的な基準による財務書類を作成し、これを公表します。

普通会計の概要及び財務書類４表

〇令和３年度決算
　普通会計の概要
　普通会計の要約
　財務書類４表

〇令和２年度決算
　普通会計の概要
　普通会計の要約
　財務書類４表

〇令和元年度決算
　普通会計の概要
　普通会計の要約
　財務書類４表

〇平成３０年度決算
　普通会計の概要
　財務書類４表

〇平成２９年度決算
　普通会計の概要
　財務書類４表

〇平成２８年度決算
　普通会計の概要
　財務書類４表

平成23年度決算以前

下記は以前の基準により作成した財務４表です



〇平成23年度決算
　普通会計（235KB)
　地方公共団体全体（177KB)
　連結（184KB)


〇平成22年度決算

　普通会計(125KB)
　地方公共団体全体(119KB)
　連結(125KB)


〇平成21年度決算

　普通会計(125KB)
　地方公共団体全体(119KB)
　連結(125KB)