情報公開制度

情報公開制度は、みなさんの求めに応じて情報を公開する「情報公開」と、町政に関する正確でわかりやすい情報を提供する「情報提供」を充実することによって、情報を共有し、町と町民との間に民主的で開かれた関係を築くことを目的としています。

■公開の対象となる情報■

文書に限らず、図画や写真、コンピュータに記録されている情報などのすべての情報が対象となります。　

※　平成１２年４月１日以降の情報が対象となります。また、平成１２年３月３１日以前に作成・取得した情報についても、できるだけ公開するよう努力します。

この制度を利用できる方・情報公開をするための手続き

■この制度を利用できる方■

１．町内に住所がある方
２．町内に事務所（事業所）のある方（法人その他の団体）
３．町内にある事務所（事業所）に勤務している方
４．町内の学校に通学している方
５．町の行政に利害関係がある方（法人その他の団体）

■情報公開をするための手続き■

氏名・住所・公開を請求する情報の内容などを記入した「情報公開請求書」を情報公開窓口に提出していただきます。
なお、この請求書は、郵送、ファックスなどでも受け付けます。

請求から公開までの期間・公開にかかる費用

■請求から公開までの期間■

情報公開請求書を受け付けた日から１５日以内に公開又は非公開の決定を行い、その後郵送により通知します。また、１５日以内に決定を出すことができない場合は、６０日以内の期間延長を行う場合もあります。
さらに、著しく大量な請求があり、町の事務が混乱するおそれのある場合、特別な例として分割して決定を行い、最終的な決定を行うまでに６０日以上かかる場合もあります。

■公開にかかる費用■

文書の閲覧や録音テープの視聴は無料です。
ただし、閲覧した文書の写しや、写しの送付を希望する場合には、コピー代や郵送にかかる実費を負担していただきます。

非公開の決定に不満がある場合

決定のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であれば、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができます。
この場合、町では審査会に審査を依頼し、その答申を尊重して再度公開又は非公開を決定して通知します。

公開することができない情報

町の情報は公開を原則としていますが、公開することにより町民の権利利益を侵害したり、町政の運営を妨げてしまう場合もあります。
そこで次の情報が記載されている情報については公開できません。

●個人に関する情報　
氏名、住所、生年月日、思想、身体的特徴、家族構成、職業、学歴、財産、所得などが該当します。
●法律や条例などによって公開できない情報　
印鑑登録原票、指定統計の調査票、法人町民税申告書などが該当します。
●法人などの企業秘密に関する情報　
生産技術や経理などの内部情報が該当します。ただし、公害や食中毒発生施設など町民の安全や健康に影響を与えるもので、公開する必要のある場合は公開の対象となります。
●審議・検討段階であり、公開すると無用な誤解や混乱を生じることになる情報や、公正・適正な決定に支障が生じる情報　
予算要求書や町の計画を作成中の書類などが該当します。
●公開することにより町政の公正・円滑な執行ができなくなる情報
試験問題、立入検査、用地買収計画などで、事前に公開すると特定のものに不当な利益や不利益を与えたり、経費の増大や実施時期の大幅な遅れにつながるものなどが該当します。
●公開すると町と国・県などとの協力関係・信頼関係が損なわれることになる情報
国が公表する前の地価公示価格などで、国・県などの承諾なしに公表してはならない指示のある情報が該当します。
●公開することにより公共の安全や秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報　
毒物や危険物の貯蔵場所や施設の警備に関する情報などで、悪用されると町民の生活や安全を脅かすおそれのある情報が該当します。

※「公開することができない情報」であっても、一定期間が過ぎれば公開できるものや、公開できない部分を除いて公開できる場合もあります。

※情報公開制度では、たとえ本人からの請求であっても個人情報は公開できません。自分自身についての個人情報については、個人情報保護制度で請求してください。