本社機能の移転・拡充にともなう固定資産税優遇措置について

地方へ本社機能等を移転・拡充した企業を税制面で支援する「地方拠点強化税制」が平成27年6月に創設されました。
下仁田町では、群馬県の地方再生計画に基づく「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けたことにより、特定業務施設を整備した事業者に対して、３年間の固定資産税の不均一課税の特例措置を行います。

対象事業

1. 移転型：東京２３区にある事業所が、本社機能を移転し、特定事業施設を整備する事業
2. 拡張型：下仁田町内の対象区域内において本社機能を拡充し、特定事業施設を整備する事業

対象区域（地方活力向上地域）

下仁田町内のうち、下記のとおりです。
大字下仁田、大字川井、大字吉崎、大字白山、大字馬山、大字下小坂、大字中小坂、大字東野牧、大字西野牧の一部。

※対象区域の詳細は、下仁田町商工観光課へお問合せください。

優遇内容

町では、群馬県の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けており、一定の条件を満たす施設の新設または増設を行った場合、固定資産税の税率を３年間に限り減額します。

• １年目　１０分の１（１０％）
• ２年目　　４分の１（２５％）
• ３年目　　２分の１（５０％）

申請方法

本社機能の移転または拡充を検討されている事業者は、固定資産税の軽減などの優遇措置を受けるため、群馬県の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を申請が必要です。
詳しくは、群馬県産業政策課（電話：027-226-3326）へお問合せください。