中小企業経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』の認定を受付しています

　中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性向上を図る目的で、平成30(2018)年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。
　下仁田町は、平成30(2018)年6月19日に国の同意を得て、生産性向上特別措置法にかかる『導入促進基本計画』を策定しました。
　つきましては、町内中小企業者等からの『先端設備等導入計画』の申請を開始します。

　先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けた中小企業者等は、固定資産税の軽減措置を受けられるほか国の補助金における優先採択(審査時の加点)や補助率の引き上げなどの支援措置を活用することができます。

　また、令和2(2020)年4月30日の生産性特別措置法施行令の改正により、新型コロナウイルス感染症による影響下においても新たに設備投資を行う中小企業者等を支援する目的で、新たに事業用家屋と構築物が適用対象に追加されることとなりました。

• 下仁田町　導入促進基本計画　（PDF：62KB）

先端施設等導入計画の申請について

対象となる中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項に定義する「中小企業者」が対象となります。

業種分類		中小企業等経営強化法第２条第１項の定義
		資本金の額又は 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他(※1)		３億円以下	３００人以下
卸売業		１億円以下	１００人以下
小売業		５千万円以下	５０人以下
サービス業		５千万円以下	１００人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業(※2)	３億円以下	９００人以下
	ソフトウエア業又は 情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
	旅館業	５千万円以下	２００人以下

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」以外の業種が該当します。
※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）固定資産税の軽減措置の対象となる規模要件とは異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件	内　　容
労働生産性に関する目標	基準年度比(※)で労働生産性が年平均３％以上向上すること。　 ※直近の事業年度末
対象地域	下仁田町全域
対象業種・事業	すべての業種および事業
計画期間	３年間、４年間または５年間
先端設備等の種類	生産性向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される下記設備 【対象設備】 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
計画内容	●導入促進指針および下仁田町が定める導入促進基本計画に適合するものであること ●先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること ●経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）において、事前確認を行った計画であること ●単に人員削減を目的とした取り組みでないこと。

 

制度活用の流れ

 

下仁田町における固定資産税の特例について

下仁田町では、新規取得設備の固定資産税額が、ゼロになります。（最大３年間）

固定資産税の特例について

対象者

以下のいずれかに該当し、かつ先端設備等導入計画の認定を受けたもの

• 資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち従業者数が1,000人以下の法人
• 従業員数が1,000人以下の個人事業主等

先端設備等の要件

下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの

• 一定期間内に販売されたモデル　※最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。
• 生産性の向上に資する指標（生産効率、エネルギー効率、制度など）が旧モデルと比べて年平均１％以上向上する設備

※上記について、工業会等から証明書を取得する必要があります。申請時に工業会等の証明書の提出が間に合わない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。ただし、認定後から固定資産税の賦課期日(取得した翌年の１月１日)までに、工業会の証明書と先端設備にかかる誓約書を提出していただく必要があります。

対象設備

 

設備の種類	最低価格	販売開始時期	その他
機械装置	１６０万円以上	１０年以内	※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
工具	３０万円以上	５年以内
器具備品	３０万円以上	６年以内
建物付属設備(※)	６０万円以上	１４年以内
構築物	１２０万円以上	１４年以内

※償却資産として課税されるものに限る

申請書類及び申請書提出先

申請書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画（原本１部）
• 先端設備用導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関による事前確認書、原本１部）
• 新規取得設備に係る工業会等の証明書の写し（１部）※
• 申請者の事業内容、導入する設備が分かる資料（パンフレット等）
• 【郵送による返送を希望する場合】返信用封筒（切手貼付、レターパック可）
• 【リース物件を導入する場合】「リース契約見積書」、「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し
• その他町長が必要と認める書類を追加で求めることがあります。

※申請時に工業会等証明書の提出が間に合わない場合、証明書提出時に誓約書を添付してください。

※計画期間内に新たに設備の導入を行う場合は、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書に必要書類を付して添付してください。

申請書提出先

下仁田町役場　商工観光課　商工観光係　〒370-2601　群馬県甘楽郡下仁田町大字下仁田６８２番地

先端設備等導入計画の変更申請

下仁田町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、計画期間中の設備の追加取得などを行う場合、当該認定に係る計画について変更認定を受ける必要があります。

申請書類及び申請書提出先

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び先端設備等導入計画書※１（原本１部）
• 先端設備用導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関による事前確認書、原本１部）
• 事業の実施状況を記載した書類（任意様式、１部）
• 新規取得設備に係る工業会等の証明書の写し（１部）※２
• 申請者の事業内容、導入する設備が分かる資料（パンフレット等）
• 【郵送による返送を希望する場合】返信用封筒（切手貼付、レターパック可）
• 【リース物件を導入する場合】「リース契約見積書」、「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し
• その他町長が必要と認める書類を追加で求めることがあります。

※１追加、追記部分については、変更箇所が分かるよう下線を引いて提出してください。

※２申請時に工業会等証明書の提出が間に合わない場合、証明書提出時に誓約書を添付してください。

申請書提出先

下仁田町役場　商工観光課　商工観光係　〒370-2601　群馬県甘楽郡下仁田町大字下仁田６８２番地