更新日：2026年1月5日
均等割・所得割いずれも非課税になる場合
１．生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
２．障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得が１3５万円以下の人
| 非課税となる所得金額 | 非課税となる収入金額（給与収入のみ） | 非課税となる公的年金収入（65歳未満の方） | 非課税となる公的年金収入（65歳以上の方） |
| 1,350,000円 | 2,043,999円以下 | 2,166,667円以下 | 2,450,000円以下 |
均等割が非課税になる場合 【下仁田町（３級地）の場合】
前年の合計所得が下表の金額に該当する人
|
本人+扶養親族の人数 |
合計所得 |
給与収入の場 合 |
公的年金収入の場（65歳未満の方） |
公的年金収入の場合（65歳以上の方） |
|
１人（本人のみ） |
380,000円以下 |
1,030,000円以下 |
980,000円以下 |
1,480,000円以下 |
|
２人（本人+扶養親族１人） |
828,000円以下 |
1,478,000円以下 |
1,470,667円以下 |
1,928,000円以下 |
|
３人（本人+扶養親族２人） |
1,108,000円以下 |
1,758,000円以下 |
1,844,000円以下 |
2,208,000円以下 |
|
４人（本人+被扶養者３人） |
1,388,000円以下 |
2,099,999円以下 |
2,217,334円以下 |
2,488,000円以下 |
|
５人（本人+扶養親族４人） |
1,668,000円以下 |
2,499,999円以下 |
2,590,667円以下 |
2,768,000円以下 |
※扶養親族がいる場合：（本人+被扶養者の人数）×２８万円+１６．８万円+１０万円＝均等割の非課税限度額
※下仁田町は、総務省令で定める保護の基準における地域の級地区分により、３級地となります。
所得割が非課税になる場合 【市区町村による差異なし】
前年の合計所得が下表の金額に該当する人
|
本人+扶養親族の人数 |
合計所得 |
給与収入の場合 |
公的年金収入の場合（65歳未満の方） |
公的年金収入の場合（65歳以上の方） |
|
１人（本人のみ） |
450,000円以下 |
1,100,000円以下 |
1,050,000円以下 |
1,550,000円以下 |
|
２人（本人+扶養親族１人） |
1,120,000円以下 |
1,770,000円以下 |
1,860,001円以下 |
2,220,000円以下 |
|
３人（本人+扶養親族２人） |
1,470,000円以下 |
2,215,999円以下 |
2,326,667円以下 |
2,570,000円以下 |
|
４人（本人+被扶養者３人） |
1,820,000円以下 |
2,715,999円以下 |
2,793,334円以下 |
2,920,000円以下 |
|
５人（本人+扶養親族４人） |
2,170,000円以下 |
3,215,999円以下 |
3,260,001円以下 |
3,270,000円以下 |
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所在地：下仁田町大字下仁田682
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