太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について

太陽光発電設備を設置された方へ

１．償却資産の課税対象　　　　　

　地面や家屋の屋根に太陽光発電設備を設置した場合、固定資産税の課税対象となり、償却資産となるものについては、申告が必要となります。 下表をご覧いただき、対象となる資産を所有されている場合は申告をお願いします。


　（１）課税対象となる要件

	10ＫＷ以上の太陽光発電設備　　　　　　（余剰売電・全量売電）	10ＫＷ未満の太陽光発電設備 （余剰売電）
個人（住宅用）	償却資産の課税対象 　（余剰電力であっても発電出力が10ＫＷ以上のものは課税対象）	課税対象外
個人（事業用）	償却資産の課税対象 　（事業用資産については、発電出力量や、全量売電や余剰売電にかかわらず課税対象）
法人	償却資産の課税対象 　（事業用資産については、発電出力量・全量売電・余剰売電にかかわらず課税対象）

　（２）発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの 設置法	太陽光発電設備
	太陽光パネル	架台	接続ユニット	パワーコンディショナー	表示ユニット	電力量計等
家屋一体（屋根材等）として設置	家屋１  　※１	家屋１  　※１	償却	償却	償却	償却
架台に乗せて屋根に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却
家屋以外の場所に設置	償却	償却	償却	償却	償却	償却

※１　家屋として評価の対象となるため、償却資産の申告は不要

申告について

２．申告の方法　　　　　

　地方税法第３８３条の規定により毎年１月１日現在の償却資産について、所有者に申告していただくことになっております。所定の様式「償却資産申告書」に必要事項を記入し、申告書の提出をお願いいたします。


　※記入事項として、「資産の所有者、設置場所、取得年月、取得価格及び耐用年数等」を記入し提出してください。
　　なお、町保有の申告用紙のほか法令の書式に準拠した独自書式での提出（電子申告を含む）での提出も可能です。

　※詳細につきましてはお手数ですが担当までご連絡願います。

課税標準の特例について

３．太陽光発電に係る固定資産税（償却資産）の特例措置について　　　　　

   太陽光発電については、市町村が特例割合を条例で定める地域決定地方税特例措置（通称「わがまち
 特例」）により、一定の条件で固定資産税（償却資産）の課税の特例対象となります。
　 申請により対象と認められると、課税標準額が減額されます。



　（１）平成28年3月31日までに取得した太陽光発電設備

　　　●次の条件をすべて満たす場合、３年間分の課税標準額が評価額の3分の2になります。

　　　【条件１】平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された資産であること。

　　　【条件２】固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備であること。

　　　【条件３】再生可能エネルギー発電設備の認定書に記載されている「発電出力」が10Kw以上の

　　　　　　　太陽光発電設備であること。

　　　●申請手続き
　　　　1 届出書　固定資産（償却資産）の課税標準の特例に係る届出書
　　　　2 添付書類　……　次のア）・イ）両方が必要です

　　　　　 ア） 「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し（経済産業省発行）
　　　　　 イ） 「電力受給契約に関するお知らせ」または「発電設備に関するお知らせ」（電気事業者発行）
　　　　　　　の写し



　（２）平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した太陽光発電設備
　　　●次の条件をすべて満たす場合、３年間分の課税標準額が評価額の3分の2になります。

　　　【条件１】平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された資産であること。

　　　【条件２】再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること（固定価格買取制度
　　　　　　　の認定を受けたものは対象となりません）

　　　●申請手続き
　　　　1 届出書　固定資産（償却資産）の課税標準の特例に係る届出書
　　　　2 添付書類　……　次のア）・イ）両方が必要です

　　　　　 ア） 一般社団法人　環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費
　　　　　　　補助金交付決定通知書」の写し
　　　　　 イ） 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金の「交付申請書」と「実施計画書類等」の写し



 　（３）平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得した太陽光発電設備
　　　●次の条件をすべて満たす場合、３年間分の課税標準額が発電出力1,000kw以上は評価額の4分
　　　の3、発電出力1,000kw未満は3分の2（下仁田町の場合）になります。

　　　【条件１】平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得された資産であること。

　　　【条件２】再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること（固定価格買取制度
　　　　　　　の認定を受けたものは対象となりません）

　　　●申請手続き
　　　　1 届出書　固定資産（償却資産）の課税標準の特例に係る届出書
　　　　2 添付書類　……　次のア）・イ）両方が必要です

　　　　　 ア） 一般社団法人　環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費
　　　　　　　補助金交付決定通知書」の写し
　　　　　 イ） 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金の「交付申請書」と「実施計画書類等」の写し

４．その他
  （１）外溝工事（フェンス・敷砂利）、屋外給排水設備工事等についても、償却資産の申告が必 要です。
  （２）毎年１月末日までの申告書提出にご協力をお願いします。
  （３）不明の点や書き方が判らない場合は担当（住民税務課税務係 TEL：0274-82-2113）までお問い
　　  合せください。