固定資産税（償却資産)課税標準の特例適用について（わがまち特例）

固定資産税（償却資産)課税標準の特例適用について（わがまち特例）

　平成24年度の税制改正では、地域決定型地方税制特別措置（通称「わがまち特例」）という制度が創設されました。これは、地域の実情に応じた政策を展開できるよう法律で定められた範囲で、町条例により税の負担軽減を行うものです。

　下仁田町では、特例措置の対象がさらに拡大されたことを受け、下記の資産を特例の対象としました。

　該当する資産を新たに取得した場合は申請書に必要な書類を添付し、償却資産申告書に添えて提出して下さい。
　提出締め切りは償却資産申告締切日と同じ、１月３１日です。

※  「わがまち特例申請書」のダウンロードはこちらから(PDF版）

※  「わがまち特例申請書」のダウンロードはこちらから（Excel版）



「わがまち特例」の対象となる償却資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【R6.4.1現在】

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について

わがまち特例に該当するサービス付き高齢者向け住宅については、下記のとおりです。

（１）適用条件

　県を通して「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を済ませたもので、かつ入居契約が、賃貸借契約のもの。
　※利用権の契約については、適用されません。

（２）取得時期

　平成２７年４月１日～令和７年３月3１日までに新築された家屋。

（３）特例率

　新築後５年間、固定資産税のうち「家屋」に対する課税標準額を２／３に減額します。

（４）特例適用申請

　下記の書類を提出してください。

　　＊固定資産税の減額適用申請書　（Word・PDF）
　　＊「サービス付き高齢者向け住宅」の登録済みであることがわかる書類（県からの通知の写し）