「定額減税しきれないと見込まれた方」等への追の 給付金（「調整給付金（不足額給付）」）について

「調整給付金（不足額給付）」とは？

調整給付金の「不足額給付」とは、令和６年分所得税及び定額減税の実施額が確定したことで、令和６年度に実施した「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（当初調整給付）の支給額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。

給付対象者及び支給金額

令和7年1月1日に下仁田町に住民登録があり、以下の不足額給付１または不足額給付２のいずれかに該当する方が対象となります。

不足額給付１
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を1万円単位で支給します。
【対象者例】

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」 ＞ 「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
• こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
• 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

不足額給付２
不足額給付１とは別に、以下の給付要件を全て満たしている方に対して、１人当たり最大4万円を支給します。（令和6年1月1日に国外居住者であった場合は3万円）
※「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当し支給対象となる場合は、1～3万円

1. 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円（本人として定額減税対象外）
2. 税制度上、扶養親族の対象外（扶養親族等として定額減税対象外）
3. 低所得世帯向け給付（※1）対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない

（※1）低所得者向け給付とは、以下のいずれかを指します。

• 令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）
• 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに住民税非課税となる世帯への給付（10万円）
• 令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円）

※上記ほか、「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」（注2）に該当する場合は、対象となる場合があります。

【対象者例】

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額48万円超の方

申請方法・支給時期について

不足額給付１
（1）令和6年度と令和7年度の住民税課税市町村が共に下仁田町の方

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。

• 対象の方には令和7年7月下旬から８月上旬に、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。
• 確認書の内容（支給要件、振込先口座等）を確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類等と一緒に返信してください。

（2）令和6年度の住民税課税が他市町村で、令和７年度が下仁田町で異なる方

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。
• 令和６年１月２日以降に転入された方で給付対象となる方は、８月中旬までに申請書が届きます。※前住所地から当初調整給付時の情報等が得られない場合、給付対象外の方に申請書が届くことがあります。
• 必要事項をご記入の上、関係書類を添えて提出してください。

不足額給付２

• 給付金を受け取るには、申請が必要です。
• 支給対象となる方は、８月中旬までに申請書が届きます。
• 必要事項をご記入の上、関係書類を添えて提出してください。

※「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する方は、ご本人からの申請によって支給要件を満たす場合に支給予定です。町から申請書の発送は行いません。該当と思われる場合はお問い合わせください。

提出期限は、不足額給付１、不足額給付２いずれも、令和７年10月31日【必着】です。
※期限を過ぎると受給できませんので、ご注意ください。

審査の上、順次、給付金を口座振込いたします。
※町が確認書及び申請書を受理した日から概ね１か月後が目安です。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

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お問い合わせ先

住民税務課　税務係
「定額減税補足給付金（不足額給付）」担当
電話：0274ｰ82ｰ2113
受付時間 9時0分～17時0分（土日祝を除く）