サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税(家屋)の減額制度(わがまち特例)

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サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税(家屋)の減額制度(わがまち特例)

   サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税(家屋)

   の減額制度(わがまち特例)

 

 地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の範囲内で町が特例割合を条例で定める仕組み

(「地域決定型地方税制特例措置:わがまち特例」)が導入されています。下仁田町では、地方税法附則

第15条の8第4項及び下仁田町税条例附則第12条の2第5項の規定に基づき、「高齢者の居住の安定確保

に関する法律」により登録された「サービスつき高齢者向け住宅」のうち賃貸住宅について、固定資産税

(家屋)を減額措置します。

 

 (1)適用要件

                県を通して「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を済ませたもので、かつ入居契約が、 

                   賃貸借契約のもの

                    (※ 利用権の「サービスつき高齢者向け住宅」は、適用されません。)

 

 (2)取得時期 

                  平成27年4月1日から平成29年3月31日までに新築された家屋です。

 

    (3)特例率

                新築後5年間、固定資産税額(家屋)の2/3を減額します。

 

   (4)特例適用申告時の提出書類

                ・固定資産税の減額適用申請書 (こちらからダウンロードできます:Word)

                  ・固定資産税の減額適用申請書 (こちらからダウンロードできます:PDF)

                 ・「サービス付き高齢者向け住宅」の登録済みであることがわかるもの(県からの通知の写し)

 


このページへのお問い合わせ

住民税務課

所在地:下仁田町大字下仁田682
電話:0274-82-2111(代) 〔ダイヤルインはこちら
FAX:0274-82-5766

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