サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税（家屋）の減額制度（わがまち特例）

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税（家屋）の減額制度（わがまち特例）

　　　サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税（家屋）

　　　の減額制度（わがまち特例）

 

　地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の範囲内で町が特例割合を条例で定める仕組み

（「地域決定型地方税制特例措置：わがまち特例」）が導入されています。 下仁田町では、地方税法附則

第15条の８第４項及び下仁田町税条例附則第１２条の２第５項の規定に基づき、「高齢者の居住の安定確保

に関する法律」により登録された「サービスつき高齢者向け住宅」のうち 賃貸住宅について、固定資産税

（家屋）を減額措置します。

 

 （１）適用要件

              　　県を通して「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を済ませたもので、かつ入居契約が、 

                   賃貸借契約のもの

                    (※　利用権の「サービスつき高齢者向け住宅」は、適用されません。）

 

　(２)取得時期 　

                 　平成27年4月1日から平成29年3月31日までに新築された家屋です。

 

    (３)特例率

　　              新築後5年間、固定資産税額（家屋）の2/3を減額します。

 

   (４)特例適用申告時の提出書類

　               ・固定資産税の減額適用申請書 (こちらからダウンロードできます：Word)

                  ・固定資産税の減額適用申請書 (こちらからダウンロードできます：PDF)

　                ・「サービス付き高齢者向け住宅」の登録済みであることがわかるもの（県からの通知の写し）