(1)　社会保険関係各法の規定に基づき交付された被保険者証、組合員証又は加入者証

(2)　条例第3条第1項第2号に規定する者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条、第55条又は第55条の2の規定により後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。)国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)の規定により交付された障害基礎年金証書(以下「年金証書」という。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)の規定により交付された特別児童扶養手当証書、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳(以下「身障手帳」という。)、昭和48年9月27日厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に基づき交付された療育手帳(以下「療育手帳」という。)又はその他障害の程度を証する書類の提示及び写しの添付

(3)　条例第3条第1項第2号に規定する者のうち高齢者の医療の確保に関する法律第50条、第55条又は第55条の2の規定により後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者(以下「高齢重度障害者」という。)年金証書、身障手帳、療育手帳又はその他障害の程度を証する書類の提示及び写しの添付

(4)　条例第3条第1項第3号及び第4号に規定する者、当該各号に該当することを証する次に掲げる書類の添付

(5)　条例第3条第1項第5号に規定する者　父母のない事実を明らかにすることができる書類及び所得税の課税状況を証する書類の添付

(6)　社会保険関係各法による被保険者、組合員、加入者及び被扶養者で申請の日の属する年の1月1日に下仁田町に住所を有していなかったもの(下仁田町が行う国民健康保険の被保険者及び群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。)市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき課せられる市町村民税をいう。)の課税の状況(1月から7月までの間の申請にあっては前々年、その他の申請にあっては前年の所得に課せられる市町村民税の課税の状況をいう。)に関する市町村長の証明書の添付

(1)　出生により資格が発生した場合は、出生日

(2)　県内市町村からの転入により資格が発生した場合は、転入日(ただし、前市町村において資格を有していた者が、転入後14日以内に申請した場合に限る。)

(3)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2の規定により県内市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる者が群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となった場合にあっては、当該後期高齢者医療の被保険者となった日(当該被保険者となった日後14日以内の申請の場合に限る。)

(4)　前3号に掲げる場合以外の場合は、受給資格に該当するものとして町長が認定した日

(1)　死亡の場合は、死亡日の翌日

(2)　転出の場合は、当該市(町村)の住所を有しなくなった日

(3)　前2号に掲げる場合以外の場合は、受給資格要件を欠いた日。ただし、第7条第2号の受給資格者証の有効期間中に、国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条第2項に規定する障害等級が変更されたことにより支給対象者に該当しなくなったときは、当該受給資格者証の有効期間の翌日を資格喪失日とみなす。

(1)　条例第3条第1項第1号に規定する子ども18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間において町長が別に定める日

(2)　条例第3条第1項第2号又は第3号に規定する者、当該受給資格者証交付の日以後最初に到来する7月31日。ただし、有効期間中に次に掲げる日が到来する場合にあっては、当該日までとする。

(3)　条例第3条第1項第4号から第6号までに規定する者及び児童、当該受給資格者証交付の日以後最初に到来する7月31日。ただし、有効期間中に18歳に達する児童及び当該児童のみ扶養している者にあっては、当該年齢に達する日以後最初の3月31日までとする。

(1)　条例第10条第1号及び第3号に該当する場合　福祉医療費受給資格喪失・変更届書(様式第5号)

(2)　条例第10条第2号に該当する場合　高額療養費等該当届書(様式第6号)

(3)　条例第10条第4号に該当する場合　第三者の行為による被害届書(様式第7号)