2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次の各号に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次の各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師をいう。

5　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額が0円となる場合は、所得税が課せられていないものとみなす。

6　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。

7　この条例において「電子資格確認等」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認等をいう。

8　この条例において「資格確認書等」とは、健康保険法第51条の3第1項に規定する書面又は同条第2項の規定により同条第1項の厚生労働省令で定める事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものをいう。

9　この条例において「個人番号カード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

3　前項第3号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(「公的年金」及び「同法第35条第2項第1号」に係る部分を除く。)の例による。

4　第2項第4号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　前項の規定による申請は、町長が必要と認めたときは、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が、支給対象者に代わり行うことができるものとする。

3　町長は、第1項に規定する認定(以下「受給資格認定」という。)を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を、次項に規定する有効期間を付して、交付することができる。

4　受給資格認定の有効期間は、規則で定める。

2　前条の規定は、前項の受給資格認定の更新(次項において「認定更新」という。)について準用する。

3　認定更新にあっては、受給資格者の受給資格が明らかであるときは、前項において準用する前条第1項の規定にかかわらず、町長は、申請によらず行うことができる。

2　受給資格者のうち重度心身障害者等としてその認定を受けた者(次条において「障害受給資格者」という。)は、次条第3項第1号又は第2号に係る福祉医療費の支給を受けようとするときは、前項の確認を受ける際に、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第58条第1項から第3号までに掲げる者又はこれらに相当する者であることを電子資格確認等又は減額認定証若しくは資格確認書等の提示若しくは表示により示さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、障害受給資格者が前条第2項の規定により健康保険法施行規則第58条第1号から第3号までに掲げる者又はこれらに相当する者であることを示さなかったときは、次の各号に係る福祉医療費を支給しない。

2　前項の規定に基づく費用の支払を受けようとする医療機関等は、町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく請求があったときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　町長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払いを受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の下仁田町福祉医療費支給に関する条例の規定に基づく申請等の行為は、この条例の相当規定に基づいて行った行為とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号の改正規定及び第4条第2項の改正規定は、平成7年8月1日から施行し、第3条第2項第3号の改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例(第3条第1項第1号の改正規定及び第4条第2項の改正規定を除く。)による改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第5号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以降医療を受ける者に限る。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例第3条第2項の規定は、平成10年5月1日から適用する。

2　高齢重度障害者が平成10年10月1日前に受ける医療にかかる福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号の改正規定は平成11年8月1日から、同項第4号の改正規定は平成11年7月1日から施行する。

2　改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号の規定による福祉医療費の支給対象者は、平成11年8月1日以降医療を受ける者に限る。

3　新条例第3条第1項第4号から第6号に規定する福祉医療費の支給対象者は、平成11年7月1日以降医療を受ける者に限る。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号の規定は、平成13年4月1日以後に医療を受けた支給対象者から適用し、同日前に医療を受けた者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条第2項を削る規定及び附則第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例第12条第2項の規定は、健康保険法の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)による改正前の国民健康保険法第54条の5の規定により特例療養費が支給されるときは、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下仁田町福祉医療の支給に関する条例第3条第1項第3号、同項第4号及び第5号の規定は、平成19年4月1日以後に認定を受ける者から適用し、同日前に認定を受けた者については、受給資格証の有効期間が終了する日までとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下仁田町福祉医療の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行期日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行期日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町福祉医療費の支給に関する条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、施行の日以後医療を受ける者に限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項から第4項の改正規定は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第1号の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、施行の日(以下「施行日」という。)以後に医療を受けたものに限る。

3　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の第4条第3項又は第5条第3項の規定により交付された受給資格者証は、改正後の第4条第3項の規定(改正後の第5条第2項の規定に準用する場合を含む。)により交付された受給資格者証とみなす。