(趣旨)

第1条　この要綱は、下仁田町内に土地又は建物(以下「物件」という。)を所有する者(以下「所有者」という。)から物件の寄附を受けることに関し、下仁田町財務規則(平成18年下仁田町規則第16号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判断基準)

第2条　物件の寄附採納については、寄附の申出があった物件が下仁田町において利活用する見込みのある物件であるかどうかにより判断し、かつ、第4条に掲げる条件の全てを満たした場合に行うものとする。

(利活用の判断基準)

第3条　前条に規定する利活用の判断基準は、次のとおりとする。

(寄附の条件)

第4条　第2条に規定する条件は、次のとおりとする。

(寄附の申出の処理)

第5条　物件に係る財務規則第154条第1項第17号の寄附申出書の提出があった場合は、財政担当課で受け付け、次条に定める所管課等に引き継ぐものとする。

(物件に係る採納事務の所管課)

第6条　寄附採納事務を所管する課等は、寄附申出者からその使途について希望がある物件又は町において活用する計画がある物件については、当該用途に係る事務を担当する課等とし、用途が明らかでない物件については、財政担当課とする。

(採納可否の決定)

第7条　前2条の所管課等の長(以下「所管課長」という。)又は財政担当課長は、寄附申出があったときは、寄附の内容について必要な審査をしなければならない。

(採納可否の通知)

第8条　所管課長又は財政担当課長は、寄附申出者に対し、前条の採否の決定の結果を、採納する場合にあっては寄附採納通知書(様式第1号)により、辞退する場合にあっては寄附辞退通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(下仁田町公有財産取得等検討委員会への付議)

第9条　所管課長又は財政担当課長は、物件に係る寄附採納の決定に当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、下仁田町公有財産取得等検討委員会の議決を得た上で、町長の決裁を受けなければならない。

(議決を要する寄附の取扱)

第10条　寄附採納の決定に当たり、当該寄附が法第96条第1項第9号の規定による議会の議決を要する負担付きの寄附である場合は、その議決を得なければ採納の手続をすることができない。

(登記に要する費用)

第11条　寄附採納を決定したときは、速やかに受納物件の所有権移転登記を行うものとする。ただし、第4条の条件により、抵当権、地上権、地役権、その他権利に関するもの及び分筆の登記に要する費用並びに地目、地積の更正及び変更、地図訂正等の費用については、申込者の負担とする。

(適用除外)

第12条　次の各号のいずれかに該当するものについては、この要綱の規定を適用しない。

(事前問い合わせの際の準用)

第13条　寄附申出書の提出の前に問い合わせ等があった場合、前各条の規定を準用し、寄附採納の判断をするものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。