(目的)

第1条　この要綱は、定住者の確保及び町の活性化を図ることを目的に、下仁田町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年下仁田町要綱第4号。以下「設置要綱」という。)に定める地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)が、町内で起業又は事業を引き継ぐために要する経費に対し、予算の範囲で補助金を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者又はその者が属する法人若しくは団体であって、町の住民基本台帳に記載され、かつ町内に事業活動の拠点を有する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業・事業承継に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、100万円を限度とする(千円未満の端数は、切り捨てる)。

(補助金の申請)

第5条　補助対象者は、下仁田町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、下仁田町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第7条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、下仁田町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更・中止(廃止)申請書(様式第5号)により町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第8条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は4月10日のいずれか早い日までに、下仁田町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金事業実績報告書及び補助金交付請求書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認められたときは、当該事業に係る補助金の額を確定し、下仁田町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払いによることができる。

(報告、検査及び指示)

第11条　町長は、当該対象事業の状況について、交付決定者に対し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。

(交付決定の取消し、補助金額の変更及び補助金の返還)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助金の返還免除)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申し出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分制限)

第14条　本補助金により取得した財産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。