(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、下仁田町起業支援テレワークオフィス(以下「起業支援オフィス」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置目的)

第2条　新たな起業及び就労機会の拡大を図るため、起業支援オフィスを設置する。

(名称及び位置)

第3条　起業支援オフィスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　下仁田町チャレンジショップは、次の各号に掲げる事業を行う。

(管理)

第5条　町長は、起業支援オフィスを常に良好な状態に管理し、効率的に運用しなければならない。

(使用許可)

第6条　別表第1に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(会員登録)

第7条　別表第2第1号に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ会員登録を行わなければならない。

(許可等の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、起業支援オフィスの使用許可又は会員登録をしないものとする。

(目的外使用等の禁止)

第9条　第6条第1項の許可を受けた者又は第7条の会員登録を行った者(以下「起業支援オフィス使用者」という。)は、第4条に規定する事業以外を目的として起業支援オフィスを使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料及び保証金)

第10条　起業支援オフィス使用者は、別表第2第1号に規定する使用料を前納しなければならない。

(使用料及び保証金の返還)

第11条　すでに納入された使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用許可等の取消し等)

第12条　町長は、起業支援オフィス使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、起業支援オフィスの使用の許可若しくは会員登録を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止する(以下「使用許可等の取消し等」という。)ことができる。

(入場の制限等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、起業支援オフィスへの入場を制限し、又は退去を命ずることができる。

(原状回復)

第14条　起業支援オフィス使用者は、その使用を終了したとき、又は第12条第1項各号に規定する使用許可の取消し等があったときは、当該使用場所を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第15条　起業支援オフィスの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、起業支援オフィスの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に起業支援オフィスの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(その他)

第18条　この条例に定めるもののほか、起業支援オフィスの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。