(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家等の有効利用を図るとともに、下仁田町空き家バンク制度(以下「空き家バンク制度」という。)への物件登録推進を図るため、空き家等の家財道具等の処分運搬及び屋内外の環境整備(以下「片付け」という。)に要する経費に対し、予算の範囲で補助金を交付することについて、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号いずれかに該当する個人、地域自主組織又はNPO法人で、申請時において市区町村民税等を滞納していない者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、片付けの実施に要する経費(ごみ処理手数料、収集・運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄物処分業者等に委託して家財を処分する場合における委託費等及び敷地内の樹木伐採・草刈等の環境整備にかかる経費)とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、10万円を限度とする(千円未満の端数は、切り捨てる)。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、変更・中止(廃止)申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書及び補助金交付請求書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認められたときは、当該事業に係る補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(報告、検査及び指示)

第11条　町長は、当該対象事業の空き家等の活用状況について、交付決定者に対し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。

(交付決定の取消し、補助金額の変更及び補助金の返還)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。