2　この条例において「掲出物件」とは、広告物を掲出する物件をいう。

3　この条例において「広告物等」とは、広告物又は掲出物件をいう。

4　この条例において「自家広告物等」とは、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所、作業場若しくはこれらの駐車場で一般の利用に供するものに表示し、又は設置する広告物等をいう。

5　この条例において「案内広告物等」とは、道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物等又は公衆の利便に供することを目的とする広告物等をいう。

6　この条例において「屋外広告業」とは、法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。

2　町は、届出や許可を要しない行為に該当する場合であっても、屋外広告物に係る相談を必要に応じて受け付けるものとする。

3　町民及び事業者は、前項の規定により町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2　電柱、街灯柱その他これらに類するもので町長が指定するものには、はり紙、はり札等(法第7条第4項に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、立看板等(同項に規定する立看板等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項に規定する広告旗をいう。以下同じ。)及び町長が指定する広告物を表示してはならない。

3　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　町長は、景観保全型広告整備地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。

3　前項の規定による公告があったときは、当該景観保全型広告整備地区の区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、町長に意見書を提出することができる。

4　町長は、第2項の縦覧期間満了後、景観保全型広告整備地区の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。

5　町長は、景観保全型広告整備地区の指定をしようとするときは、前3項の手続を経た後、下仁田町景観条例(平成23年下仁田町条例第23号)第31条に規定する下仁田町景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。この場合において、町長は、第3項の規定による意見書の提出があったとき又は前項の規定による公聴会を開催したときは、その内容の要旨を審議会に報告するものとする。

6　町長は、景観保全型広告整備地区の指定をするときは、その旨及びその区域を告示するものとする。

7　第2項から前項までの規定は、景観保全型広告整備地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

8　町長は、景観保全型広告整備地区の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該景観保全型広告整備地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「整備地区基本方針」という。)を定めるものとする。

9　第2項から第6項までの規定は、整備地区基本方針の決定及び変更について準用する。この場合において、同項中「その旨及びその区域」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

10　景観保全型広告整備地区において、広告物を表示した者若しくは表示しようとする者又は掲出物件を設置した者若しくは設置しようとする者は、当該景観保全型広告整備地区に係る整備地区基本方針に適合するように努めなければならない。

11　町長が景観保全型広告整備地区として指定した区域において、第12条第3項各号に掲げる広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、町長にその旨を届け出なければならない。

12　町長は、景観保全型広告整備地区における広告物等について当該景観保全型広告整備地区に係る整備地区基本方針の内容に照らして必要があると認めるときは、当該広告物を表示した者若しくは表示しようとする者又は当該掲出物件を設置した者若しくは設置しようとする者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

2　前条第2項から第6項までの規定は、広告物活用地区の指定、解除及び変更について準用する。

3　町長は、広告物活用地区の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該広告物活用地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「活用地区基本方針」という。)を定めるものとする。

4　前条第2項から第6項までの規定は、活用地区基本方針の決定及び変更について準用する。この場合において、同項中「その旨及びその区域」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

5　広告物活用地区において、表示され、又は設置される広告物等については、規則で定めるところにより、当該地区の特色ある景観の形成上及び安全上支障を及ぼすおそれのないものとして町長の確認を受けたものに限り、第6条及び第7条の規定は適用しない。

2　広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、町長の認定を受けなければならない。

4　町長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対し、技術的助言、支援等を行うよう努めなければならない。

5　広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等は、第1項又は第3項の認定後、町長に対して書面でその意思を表示することによって、当該広告物協定に加わることができる。

6　第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に加わっていない者で当該広告物協定地区において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該広告物協定の内容に配慮するよう努めるものとする。

7　町長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区において広告物を表示した者若しくは表示しようとする者又は掲出物件を設置した者若しくは設置しようとする者に対し、当該広告物協定地区の景観を形成するために必要な指導又は助言をすることができる。

8　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、町長の認定を受けなければならない。

9　町長は、第1項、第3項又は前項に規定する認定をしたときは、その旨及びその区域を告示するものとする。

2　公益上必要な施設又は物件に、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第5条から第7条までの規定は適用しない。

3　次に掲げる広告物等については、第5条及び第7条の規定は適用しない。

4　案内広告物等で規則で定める基準により町長の許可を受けて表示し、又は設置するものについては、第5条の規定は適用しない。

5　次に掲げる広告物等については、第6条第1項及び第2項の規定は適用しない。

6　次に掲げる広告物等については、第7条の規定は適用しない。

7　第1項第2号、第3項第10号並びに前項第1号、及び第2号に規定する広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより町長に協議又は届出をしなければならない。当該広告物等を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)も同様とする。ただし、犯罪捜査等のために表示する緊急性を有する広告物で規則で定めるもの又は表示期間の短い広告物で規則で定めるものはこの限りでない。

8　禁止地域等で、第3項第1号に規定する広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより町長に届出をしなければならない。当該広告物等を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)も同様とする。

2　第9条及び第11条の規定による町長の指定又は認定があった際、当該指定又は認定により新たに景観保全型広告整備地区又は広告物協定地区となった区域に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該指定又は認定の日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては当該許可の期間)は、なお従前の例による。ただし、当該広告物等を変更し、又は改造しようとするときはこの限りでない。

2　前項の許可等の期間は、3年を超えない範囲で、広告物等の種類ごとに規則で定める期間を超えることができない。

2　前項の規定による許可等の期間の更新を申請しようとする者は、当該許可等の期間の更新を受けようとする広告物等について、規則で定めるところにより、あらかじめ倒壊又は落下のおそれの有無その他の安全性を点検し、その結果を町長に報告しなければならない。

3　前条の規定は、第1項の許可等の期間の更新について準用する。

2　第16条の規定は、前項の変更等の許可等について準用する。

2　町長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、審議会の議を経て、これを許可することができる。

2　前項の許可等の証票又は許可等の押印若しくは打刻印は、許可等の期限を明示したものでなければならない。

2　この条例の規定による許可等に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、公衆に対する危害を防止するために特に必要と認めるとき、又は前条の規定により勧告しようとする場合において、当該勧告に係る広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反した広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者に対し、同条の規定による勧告をすることなく、当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定めて、当該広告物等の除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

3　町長は、前2項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

2　町長は、前項に規定する公示を行うとともに、規則で定める保管広告物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　規則で定める大規模な広告物等について前項の規定により置かれる管理する者は、法第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者その他規則で定める資格を有する者でなければならない。

2　この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(県条例による許可等に係る広告物等に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に群馬県屋外広告物条例(昭和39年群馬県条例第81号。以下「県条例」という。)の規定により許可を受け、又は届出をして表示され、又は設置されている広告物等については、当該許可又は届出の期間に限り、この条例の規定により許可を受け、又は届出をしなくても、引き続き表示し、又は設置することができる。

3　前項の期間の満了時において、第5条、第7条及び第12条の規定に適合しない広告物等で、改修、移転又は除却が容易でないと町長が認めるものについては、当分の間、この条例の相当規定により許可の期間の更新をすることができる。この場合において、当該更新に係る許可の期間は、3年を超えない範囲で広告物の種類ごとに規則で定めるものとする。

(新たに広告物の表示が禁止されることとなる地域等に関する経過措置)

4　この条例の施行の際この条例の規定により新たに広告物の表示若しくは掲出物件の設置が禁止され、又は制限された地域若しくは場所又は物件に、現に適法に表示され、又は設置されている広告物等(前項の規定に該当するものを除く。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から6月を経過する日までの間は、この条例の規定は、適用しない。

(処分、手続等に関する経過措置)

5　この条例の施行前に県条例の規定によりされた許可、届出等の処分、手続その他の行為(第2項の規定により引き続き表示し、又は設置することができるとされる広告物等に係るものを除く。)は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

(禁止地域等の指定等の特例)

6　第36条の規定に関わらず、町長はこの条例の施行日に限り、審議会の意見を聴かないで、第5条の規定による地域又は場所及び区域、又は第19条第1項に定める広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準を指定することができる。