(目的)

第1条　この条例は、町の良好な景観の保全及び創造すること(以下「良好な景観の形成」という。)並びに景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、「町民みんなでのぞむ下仁田の景観」として、町民一人ひとりが親しみと愛着と誇りの持てる下仁田のまちの風景を次世代に引き継いでいくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び下仁田町環境美化に関する条例(平成17年下仁田町条例第14号)において使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町長は、良好な景観の形成を推進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(町民及び事業者の責務)

第4条　町民及び事業者は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、それぞれの立場から、その個性と創意を発揮することにより、良好な景観の形成に努め、相互に協力するものとする。

(景観計画の策定)

第5条　町長は、法第8条第1項の規定に基づく良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(策定又は変更の手続き)

第6条　町長は、景観計画を策定し、又は変更しようとするときは、法第9条(第3項を除く。)に規定する手続きを行う。

(変更の提案)

第7条　町長は、法第13条及び第14条第2項の規定により、都市計画区域に係る部分について、下仁田町都市計画審議会条例(昭和58年下仁田町条例第15号)第1条に規定する審議会に法第11条第3項の計画提案に係る景観計画の素案を提出しなければならない。

(景観重点区域の指定)

第8条　町長は、次に掲げる良好な景観の形成に必要な地区を景観重点区域として指定することができる。

(事前協議)

第9条　法第16条第1項の規定による届出又は法第63条第1項の規定による認定の申請をしようとする者は、それぞれの届出又は申請の前に、規則で定める事前協議書を町長に提出し、協議することができる。

(届出の方法)

第10条　法第16条第1項の規定による届出を行おうとする者は、規則で定める当該届出に係る行為の内容を示す書類を届出書に添付しなければならない。

(届出が必要なその他の行為)

第11条　法第16条第1項第4号の条例で定める届出が必要なその他の行為は、次に掲げる行為とする。

(届出を要しない行為)

第12条　法第16条第7項第11号に規定する景観行政団体の条例で定める行為は、別表に掲げる行為を除く行為とする。

(特定届出対象行為)

第13条　法第17条第1項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、景観計画区域内で行う届出対象行為であって、法第16条第1項第1号又は第2号に規定する建築物の建築等及び工作物の建設等の行為とする。

(勧告又は命令)

第14条　町長は、法第16条第3項、法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、これらの規定による勧告又は命令をすることができる。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第15条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(助言又は指導)

第16条　町長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に適合しないと認めるときは、これらの行為をしようとする者又はした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(要請)

第17条　町長は、法第16条第5項の規定による通知があった場合において、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、景観計画に定められた行為の制限に適合するよう協力を要請するものとする。

(指定の手続)

第18条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、その所有者及び使用する権原を有する者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。

(現状変更行為等の届出等)

第19条　法第22条第1項の規定により景観重要建造物の所有者等は、次に定める行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を町長に届出しなければならない。

(原状回復命令等の手続き)

第20条　町長は、法第23条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理の方法の基準)

第21条　景観重要建造物の所有者等が行う法第25条第2項に規定する景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は次に掲げるものとする。

(管理に関する命令の手続き)

第22条　町長は、法第26条の規定により必要な措置を命じるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定の手続)

第23条　町長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、所有者等の同意を得なければならない。

(現状変更行為等の届出等)

第24条　法第31条第1項の規定により景観重要樹木の所有者等は、次に定める行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を町長に届出しなければならない。

(原状回復命令等の手続き)

第25条　町長は、法第32条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(管理の方法の基準)

第26条　景観重要樹木の所有者等が行う法第33条第2項に規定する条例で定める景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は次に掲げるものとする。

(管理に関する命令の手続き)

第27条　町長は、法第34条の規定により必要な措置を命じるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観協定の締結)

第28条　景観計画区域内の一団の土地に存する法第81条第1項に規定する土地所有者等は、その区域における良好な景観の形成に関し、法第81条第2項に規定する事項について景観協定を締結することができる。

(景観協定の認定)

第29条　景観協定を締結した者は、景観協定書を作成し、規則で定めるところにより、町長にその認定を求めることができる。

(表彰)

第30条　町長は、良好な景観の形成に貢献したと認められる町民及び事業者を表彰することができる。

(設置)

第31条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、本町の良好な景観の形成を推進するため、審議会を置く。

(所掌事務)

第32条　審議会は、町長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する重要事項その他町長が特に必要と認める事項について審議する。

(組織等)

第33条　審議会は、委員3人以上をもって組織する。

(他の条例の準用)

第34条　空き地及び空き家の管理等に係る措置につき、この条例に規定のない事項については、下仁田町環境美化に関する条例(平成17年下仁田町条例第14号)の例による。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。