(目的)

第1条　この条例は、町内の中小企業者が必要とする経営の安定資金、業種転換資金及び関連企業の倒産等による経営不安防止資金の融資を促進し、その安定と成長を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第2条第1項第1号から第5号、第7号及び第8号に掲げるもの(第3号については、中小企業等協同組合に限る。)であって、同法に規定する特定事業(風俗営業等の規定及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業、第11項に規定する特定遊興飲食店営業及び第13項に規定する接客業務受託営業を除く。以下「特定事業」という。)を行うものであり、かつ、下仁田町暴力団排除条例(平成24年下仁田町条例第1号)に基づく下仁田町の事務事業からの暴力団排除に関する要綱第5条第1項で定める排除対象者に該当しないものをいう。

(出えん金による特別保証枠)

第3条　町はこの条例による融資の促進を図るため、保証協会に対し、次の条件を付した出えん金を出えんするものとする。

(信用保証)

第4条　金融機関がこの条例に基づいて行う融資は、前条の特別保証枠の範囲内において、すべて保証協会の保証に付するものとし、保証協会は当該融資に係る債務の保証を保険法に基づく保険に付するものとする。

(融資対象者)

第5条　この条例による融資を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する中小企業者とする。

(融資条件)

第6条　金融機関がこの条例に基づいて行う融資の条件は、次に掲げるところによるものとする。

(貸付け)

第7条　町長は第1条の目的を達成するため、金融機関がこの条例に基づく融資を行った場合は予算の範囲内において、その融資額を限度として当該金融機関に資金を貸し付けるものとする。

(申請手続等)

第8条　この条例による融資を受けようとする中小企業者は、別に定める申請書で町長に申請しなければならない。

(保証料補助)

第9条　町は、この条例に基づき融資を受ける中小企業者の負担を軽減するため、保証協会に対して保証料の2分の1を限度として、予算の範囲内において補助を行うことができる。

(損失補償)

第10条　町は、保証協会が第4条の規定により保証した債務のうち、代位弁済した金額に対し、当該代位弁済に係る損失の一部を予算の範囲内において補償することができる。

(保証業務)

第11条　保証協会のこの条例に基づく融資の保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(運営委員会)

第12条　この条例の適正かつ円滑な運営を期するため、運営委員会を設ける。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。