(趣旨)

第1条　この要綱は、下仁田町暴力団排除条例(平成24年下仁田町条例第13号。以下「条例」という。)に基づき、下仁田町の事務事業により暴力団を利することとならないために講ずる措置等に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例及び下仁田町の事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年3月31日下仁田町長及び群馬県富岡警察署長合意。以下「合意書」という。)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(事務対象者への周知)

第3条　事務所管担当課は、排除対象事務を行うに当たり、排除対象者を排除すること及び排除対象者であるかどうかを群馬県富岡警察署に意見聴取する場合があることを公告し、入札説明書等に記載するなどの方法により、事務対象者にあらかじめ周知するものとする。

(警察への意見聴取)

第4条　事務所管担当課は、排除対象事務の相手方にしようとするすべての者について、合意書第4条第1項に定める意見聴取を合意書に定める様式により群馬県富岡警察署に対し行うことができる。

(排除措置の実施)

第5条　事務所管担当課は、前条に定める意見聴取又は合意書第4条第3項に定める通報により、事務対象者が、別表第1に掲げる事務の区分に応じ、同表に定める排除対象者に該当すると認めた場合は、排除措置を講ずるものとする。

(公表)

第6条　事務所管担当課は、排除措置を行った場合は、群馬県富岡警察署と協議を行い、必要があると認めるときは、相手方の住所又は所在地、氏名又は名称並びに排除措置の理由及び内容を公表するものとする。

(指名停止)

第7条　事務所管担当課は、指名競争入札の事務対象者が別表第2の措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行うものとする。

(下請契約等の禁止)

第8条　事務所管担当課は、事務対象者が下仁田町と締結した事務事業の履行に当たって、事務対象者に対し、下請契約等及び間接補助事業の相手方から暴力団等を排除する措置を講ずることを義務付けるものとする。

(不当要求行為に対する通報等)

第9条　事務所管担当課は、事務対象者が下仁田町と締結した事務事業の履行に当たって、事務対象者に対し、自己が不当要求行為を受けたとき又は自己の下請契約等及び間接補助事業の相手方が不当要求行為を受けたことを知ったときは事務所管担当課へ報告し警察に通報することを義務付けるものとする

(警察との連携)

第10条　事務所管担当課は、排除措置を講ずるに当たり、排除対象者又は暴力団等からの妨害等が予想される場合は、必要に応じて所轄の警察署に通報し、密接に連携して対応するものとする。

(個人情報の管理)

第11条　合意書及びこの要綱の運用により個人情報を取得した担当課は、合意書第5条の規定に基づき、当該個人情報を適正に管理し、暴力団等の排除以外の目的に利用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、下仁田町の事務事業から暴力団等を排除するために必要な事項は、別に定める。