(目的)

第1条　下仁田町が発注する建設工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、下仁田町契約規則(平成18年下仁田町規則第17号。以下「契約規則」という。)、その他要綱等に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

(入札書の作成)

第2条　入札参加者は、設計書、図面及び仕様書等(以下「設計図書」という。)に基づいて積算を行うとともに、誤字、脱字等に十分留意して入札書を作成しなければならない。

(入札書の提出)

第3条　紙の入札書による入札(以下「紙入札」という。)においては、入札書は入札案件ごとに以下の事項を記載した封筒に封入し、封印の上、公告又は指名通知書等に示した日時までに入札担当課まで持参しなければならない。

(工事費内訳書)

第4条　入札参加者は、公告又は指名通知等により、工事費内訳書の提出を求められた入札においては、第1回目の入札に際し、入札金額に対応した工事内訳書を提出しなければならない。

(入札の辞退)

第5条　入札参加者は、入札の執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。この場合において、所定の入札辞退届を提出すること。

(公正な入札の確保)

第6条　入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の取りやめ等)

第7条　入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないおそれがあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(無効の入札)

第8条　次の各号に掲げる入札は無効とする。ただし、第4号については、入札保証金を免除した場合は、この限りでない。

(失格)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は失格とする。

(入札の不調)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は入札を不調とする。

(落札者の決定)

第11条　入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

(再度入札)

第12条　開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないとき(令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに又は執行者が指定する日時において再度の入札を行うことがある。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第13条　落札となるべき同価格の入札をした者が2以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子入札の場合は、システムにおける電子くじにより落札者を定める。

(異議の申立)

第14条　入札参加者は入札後、設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(契約保証金)

第15条　次の各号に応じた、契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

(課税及び免税事業者届出書)

第16条　落札者は、課税事業又は免税事業者の届出をしなければならない。ただし、提出を要しない旨の指示があったときは、この限りでない。

(契約の締結)

第17条　落札者となったものは、契約書を作成する場合においては、落札した日から10日以内に契約書及び関係書類を提出しなければならない。この場合において、特別の理由があるときは、その期間の延長をすることができるものとする。