(趣旨)

第1条　下仁田町が所有する普通財産等(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第4項に定める普通財産及び法第239条第1項に規定する物品。以下「普通財産等」という。)の売払いに係る取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(売払いの対象となる普通財産等)

第2条　普通財産等の売払いは、当該普通財産等が将来の行政目的を実現する手段として保有する必要がないと認められる場合に限り行うことができる。

(売払い方法)

第3条　普通財産等の売払いは、原則として一般競争入札によるものとする。ただし、次に掲げる場合は、随意契約により売払い(以下「随時売払い」という。)を行うことができる。

(売払物件の用途指定条件)

第4条　町長は、売払物件の用途に次の条件を付すことができる。

(予定価格)

第5条　普通財産等の売払いに係る予定価格は、物件の種類に応じ、次の各号に掲げるところにより算出するものとする。ただし、当該物件の状態に照らし、この算出方法によることが適当でないと認める場合は、不動産鑑定評価及び簡易鑑定評価の価格等を基準とすることができる。

(入札における予定価格の事前公表)

第6条　一般競争入札による予定価格を定めた場合は、事前に公表するものとする。ただし、予定価格を事前に公表することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(入札の公告)

第7条　町長は、普通財産等の売払いを一般競争入札に付する旨の公告をするときは、下仁田町普通財産等売払い一般競争入札に関する公告(様式第1号)を下仁田町公告式条例(昭和43年下仁田町条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示するとともに、広報誌又はホームページ等に当該入札日の15日前までに掲載するものとする。

(入札参加資格)

第8条　次に掲げる者は、普通財産等の売払いに係る一般競争入札に参加することができない。

(入札参加申込み)

第9条　入札に参加しようとする者は、第7条の規定により公告した期間内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(参加資格の審査)

第10条　前条の規定による申込みを受けた場合において、第8条に規定する資格を審査の上、適当と認めたときは入札参加承認書(様式第5号)及び入札保証金の納付に必要な納付書を交付するものとする。

(入札保証金の納付)

第11条　入札保証金は、契約規則第6条の規定に基づき、予定価格の100分の5以上の額とする。

(入札)

第12条　入札書(様式第6号)は、町が交付する所定の用紙を用い、封入の上、入札参加者の氏名を表記し、公告された日時に、公告された場所において入札しなければならない。この場合において、町長が特に認める場合を除き、郵送による入札は受け付けないものとする。

(入札の無効)

第13条　契約規則第5条に該当する入札は、無効とする。

(入札の中止等)

第14条　町長は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても本町は弁償の責を負わない。

(落札者の決定)

第15条　町長は、予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(売払いの決定通知)

第16条　町長は、入札又は随意契約により買い受ける者(以下「買受人」という。)を決定したときは、普通財産等売払い決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(入札保証金の充当)

第17条　買受人から納付された入札保証金は、契約保証金へ充当するものとする。

(入札保証金の返還)

第18条　買受人以外の者に対し返還すべき入札保証金は、入札保証金還付請求書(様式第8号)の提出により還付するものとする。なお、この入札保証金には利子を付さないものとする。

(売買契約の締結)

第19条　第16条の規定により通知を受けた買受人は、当該通知を受けた日から14日以内に、普通財産等売買契約書(様式第9号)により契約を行うものとする。この場合において、下仁田町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の普通財産等売買仮契約書(様式第10号)により契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第20条　買受人は、契約の締結と同時に、売買価格の100分の10に相当する金額(円未満切り上げ)を契約保証金として納付しなければならない。ただし、契約の締結と同時に売買代金の全額を支払う場合は、納付する必要はないものとする。

(契約保証金の充当)

第21条　買受人から納付された契約保証金(第17条の規定により契約保証金に充当された入札保証金)は、物件の売買代金へ充当するものとする。

(売買代金の納付)

第22条　買受人は、売買契約締結の日から30日以内に売買代金を全額納付しなければならない。

(売買契約の解除)

第23条　買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、町は、その契約を解除することができる。

(所有権の移転等)

第24条　普通財産等の所有権は、買受人が売買代金を全額納付したときに買受人に移転するものとする。

(費用負担)

第25条　不動産鑑定評価に要した費用、契約の締結に要する費用及び所有権移転登記の手続きに要する費用は、買受人の負担とする。

(買戻特約)

第26条　町長は、買受人が第4条に規定する用途指定条件に違反したときは、売払物件の買戻しをすることができる。

(危険負担)

第27条　物件に係る危険負担は、売買契約の締結時点で落札者に移転するものとし、この旨を入札公告において明示するとともに、契約において約定するものとする。

(瑕疵担保責任)

第28条　売払物件に隠れた瑕疵があっても、本町はその責めを受けない。

(公序良俗の遵守)

第29条　買受人は、売買財産を取得した後において、当該財産の管理及び処分に当たっては、公序良俗に反する行為をしてはならない。

(買受人の譲渡制限)

第30条　買受人は、所有権移転登記前に、売買契約を締結した物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡してはならない。

(委任)

第31条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。