ア　公募型プロポーザル方式にあっては、プロポーザル参加意向申出書の提出期限から契約候補者の選定の日まで。

イ　指名型プロポーザル方式にあっては、指名通知の日から契約候補者の特定の日まで。

ア　選定委員会は、委員長及び委員(以下「委員等」という。)5名以上をもって構成する。

イ　委員は、所管課長及び所管課職員が、構成数の過半数とならないこと。ただし、所管課が複数の場合はこの限りでない。

ウ　選定委員会の庶務は、所管課において処理すること。

エ　選定委員会は、委員等の3分の2以上の出席をもって成立する。

オ　委員の選任に当たっては、学識経験者や町民等の第三者を複数選任するよう考慮するものとする。

ア　実施要綱の確認に関すること。

イ　参加資格要件の認定に関すること。

ウ　契約候補者の選定に関すること。

エ　選定結果の公表に関すること。

オ　その他契約候補者の選定に必要な事項

ア　業務名、業務内容及び履行期限

イ　提案書提出者の資格

ウ　提案書の選定基準

エ　担当課

オ　プロポーザル関係書類交付の期間、場所及び方法

カ　参加意向申出書の提出期限、場所及び方法

キ　提案書の提出期限、場所及び方法

ク　提案書において使用する言語、単位及び通貨

ケ　契約書作成の要否

コ　その他町長が必要と認める事項

ア　実施要綱に基づき、公告した後必要に応じて説明会を実施する。

ア　プロポーザル方式実施の公告後、第1号カの規定により指定した日までに、プロポーザル参加意向申出書(以下「参加意向申出書」という。)(様式第1号)及び必要書類(当該公表において指定した場合に限る。)により参加申込みの受付を行い参加の意思確認を行う。

ア　前号の規定に基づき参加意向申出書を提出した者(以下「意向申出者」という。)について、第4条の規定に基づく当該契約に係る提案資格を満たすものであるかを確認する。

イ　提案資格を満たさないことを確認した者については、当該契約の提案者としてはならない。

ア　前号の確認後、意向申出者全員に対し、提案資格確認結果通知書(様式第2号)により結果を通知するものとする。

イ　通知を行う場合、提案者として提案資格が認められなかった者に対しては、提案資格が認められなかった旨及びその理由を付して通知するものとする。

ウ　イの通知を受けた者がその理由についての説明を求めることができる期間を定めるものとする。

ア　提案書の審査は、選定委員会又は評価委員会(以下「選定委員会等」という。)にいて実施要項で定めた審査方法に基づき、提案書等の提出書類審査し、及び必要に応じてヒアリング、プレゼンテーション等により審査し、候補者を決定する。

ア　業務名、業務内容及び履行期限

イ　提案書の提出者の資格

ウ　提案書の選定基準

エ　担当課

オ　プロポーザル関係書類の交付の期間、場所及び方法

カ　提出意思確認書の提出期限、場所及び方法

キ　提案書の提出期限、場所及び方法

ク　提案書において使用する言語、単位及び通貨

ケ　契約書作成の要否

コ　その他町長が必要と認める事項

ア　提案要請に係る説明会は、原則として開催しない。ただし、業務の性格上、提案要請者に説明を行わないと適切な提案が行われないおそれがある場合は、提案要請者が一同に会さない形で個々の要請者に説明を行うことは妨げない。

ア　指名通知後、第2号カの規定により指定した日までに、提出意思確認書により提出申込みの受付を行い提出の意思確認を行う。

ア　提案書の審査は、選定委員会等において実施要綱で定めた審査方法に基づき、提案書等の提出書類審査し、及び必要に応じてヒアリング、プレゼンテーション等により審査し、候補者を決定する。

ア　選定委員会等は、審査結果が出次第速やかに下仁田町入札審査会へ報告するものとする。

イ　報告は選定委員会等の長が下仁田町入札審査会に出席し、契約相手先候補者1者に関する審査結果について行うものとする。

ウ　下仁田町入札審査会は報告された審査結果を審議し、契約の相手方を特定する。(以下「選定者」という。)

ア　審査結果については、下仁田町入札審査会において契約の相手方を特定後速やかに、原則全員に結果通知書(様式第6号)により所管課から通知するものとする。

イ　通知を行う場合、選定されなかった者に対し非選定の理由を付して通知するものとする。

ウ　イの通知を受けた者がその理由についての説明を求めることができる期間を定めるものとする。

ア　選定者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行うものとする。また、内容の変更は、原則として認めないものとする。