(趣旨)

第1条　町長は、特色のある地域づくりのため、地域が自主的かつ主体的に行う地域の振興及び活性化を図る活動を支援するため、下仁田町行政区設置条例(昭和30年下仁田町条例第13号)に基づき設置された行政区に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。その取り扱いについては、下仁田町補助金等に関する規則(昭和49年下仁田町規則第4号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　行政区が実施する次に掲げる事業に対し、補助するものとする。

(補助対象経費及び補助限度額等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。ただし、別表中2に掲げる経費は補助対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けようとする行政区は、必要書類を添付し、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定する。

(補助事業の変更等)

第6条　補助金の交付決定を受けた行政区は、第4条の補助金交付申請書に記載した事業内容を変更するときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金額に変更が生じない場合には、これを省略することができる。

(補助金の交付請求及び実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた行政区は、補助対象事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書及び補助金交付請求書(様式第4号)を町長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認められたときは、当該事業に係る補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第5号)により、補助の決定を受けた行政区に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた行政区が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(調査)

第11条　町長は、必要があるときは、行政区に対して説明を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(行政区の責務及び協力)

第12条　補助金の交付を受けた行政区は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(既存の補助制度との併用)

第13条　本補助事業は、行政区が実施している同様の既存補助制度等との併用については認めないこととする。

(財産処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けた行政区は、補助事業を通じて取得した財産について、原則として、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間、当初の事業計画に沿った利用を行うとともに、次の各号に掲げる行為を行おうとするときは、予め町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長がその都度定めるものとする。