(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事の条件付き一般競争入札の実施にあたり、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)及び下仁田町契約規則(平成18年下仁田町規則第17号。以下「契約規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　条件付き一般競争入札の対象工事となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、原則として、予定価格(消費税及び地方消費税の相当額を含む。)が5000万円を超える工事とする。ただし、対象工事の性質、目的その他特別の理由により一般競争入札に適さないと認められる場合は、この限りではない。

(入札参加資格)

第3条　条件付き一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(入札の公告)

第4条　町長は、入札参加者に必要な資格及び条件付き一般競争入札に付する建設工事の公告は、契約規則第3条及び第4条に基づき、役場前の掲示板にその内容を掲示するとともに、町のホームページ等によりその内容を公表するものとする。

(入札参加資格確認申請書等)

第5条　入札に参加しようとする者は、公告に定める期限までに、入札参加資格確認申請書(様式第1号の1又は第1号の2)、同種工事の施工実績(様式第2号)、監理技術者等の資格・工事経験(様式第3号)及び入札公告で定めるその他の資料を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けるものとする。

(入札参加資格の審査及び通知)

第6条　町長は、参加資格について審査会に諮り、その結果を入札参加資格確認結果通知書(様式第4号の1又は第4号の2)により通知するものとする。

(入札参加者の公表)

第7条　入札参加者は、入札が終了するまで公表しないものとする。

(設計図書等及び現場説明会)

第8条　町長は、入札参加者に対して設計図書等を配布又は販売するものとする。

(入札の執行)

第9条　開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

(工事費内訳書の提出)

第10条　第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出するものとする。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

第12条　入札結果は、入札後遅滞なく役場前の掲示板等により公表するものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に際し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

(電子入札による手続)

第14条　ぐんま電子入札共同システムによる入札の場合は、前各条に定めるもののほか、ぐんま電子入札共同システムによる手続きにより行うものとする。