(規程の目的)

第1条　この規程は、下仁田町水道事業給水条例(昭和44年下仁田町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(共用給水装置の種別)

第2条　共用給水装置は次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第3条　条例第5条の規定による給水装置工事の申込の様式は、様式第1号による。

(利害関係人の同意書等の提出)

第4条　条例第7条第3項の規定により工事を施行する場合において、利害関係人がある場合は、次の各号の一に定める書類を管理者に提出しなければならない。

(分岐引用者に対する措置)

第5条　分岐引用管のある給水管の所有者は、給水装置を改造し又は撤去しようとするときは、あらかじめ、これを分岐引用者に通知しなければならない。

(工事の設計)

第6条　条例第7条第1項ただし書に規定する設計の範囲は、次のとおりとする。

(自己材料の確認)

第7条　自己の材料を提供しようとするときは、その旨を申請し、管理者が指定した日時及び場所で材料の確認を受けなければならない。

(修繕の届出)

第8条　指定給水装置工事事業者は、給水装置を修繕したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。ただし、使用水量に影響のないものについては、毎月末日にその月分をまとめて届け出ることができる。

(工事費の算出)

第9条　条例第8条第1項に規定する工事費の算出は、次の各号による。

(工事費概算額の予納)

第10条　条例第9条第1項の規定による工事費概算額は、給水工事費概算額通知書によって管理者が指定する日までに納入しなければならない。

(給水装置の構成)

第11条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水せん、止水せん、水道メーター(以下「メーター」という。)及び給水せんをもって構成するものとする。

(給水装置の能力)

第12条　給水装置の能力は、その用途別、同時使用率及び配水管の能力等を考慮して算出し、所要水量を満たすものでなければならない。ただし、給水管の口径は、配水管の口径以上であってはならない。

(タンク式給水等)

第13条　高層建築又は一時に多量の水を使用する箇所等で管理者が必要であると認めた場合には、タンク式給水によらなければならない。

(給水装置の材質)

第14条　給水装置に使用する給水管、分水せん、メーター等の材質は、水密性のものであって、水圧及び外圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、溶解によって水を汚染し、又は漏水するおそれのないものと管理者が認定したものでなければならない。

(給水管の管種)

第15条　給水管は、鉛管、石綿セメント管、硬質塩化ビニール管、軟質ポリエチレン管、鋼管又は鋳鉄管を用いなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第16条　給水管の埋設の深さは、原則として道路内では120センチメートル以上、宅地内では40センチメートル以上としなければならない。

(メーターの設置要件)

第17条　メーターは、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(保護工法)

第18条　給水装置の保護工法は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(危険防止の措置)

第19条　給水装置は、町の水道以外の水管その他水を汚染させるおそれのある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具、若しくは、設備と直結してはならない。

(給水の申込)

第20条　条例第16条の規定による給水の申込の様式は、様式第6号による。

(計量制の例外)

第21条　条例第19条第1項ただし書の規定によって、計量しないで給水し得るものは次のとおりとする。

(メーターの設置区分)

第22条　条例第19条第1項本文の規定によるメーターは、給水装置の種別又は用途の異なるごとに設置する。ただし、用途の異なるものについて特に管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(私設消火せんの使用)

第23条　条例第22条第1項の規定により私設消火せんを使用する場合は、所有者は、その使用を拒むことができない。

(用途の適用基準)

第24条　条例第27条に規定する用途の適用基準は、次の各号に定めるところによる。

(料金の月計算)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、条例第30条第1項の定例日の翌日から当月の定例日までを1ケ月として算定する。

(納入期限)

第25条の2　料金及びメーター使用料の納入期限は、納入通知書の発行の日の翌日から起算して、20日を経過した日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、土曜日、日曜日、1月2日、同月3日、12月29日から同月31日のときは、翌日とする。)とする。

(メーター点検の通知)

第26条　メーター点検したときは、その都度使用水量を水道の使用者又は管理者に通知する。

(使用水量の認定基準)

第27条　条例第31条の規定により管理者が使用水量を認定する場合は、前2ケ月又は前年同期における使用水量を基礎として算定し、これにより難い場合は見積量による。

(料金債権の放棄)

第27条の2　条例第37条の2の規定により、管理者は、債務者が死亡、行方不明、その他これに準じる事情で徴収の見込みが立たないと認めるときで、次の各号のいずれかに該当し、かつ、消滅時効の起算日から5年経過したものについては、これを放棄することができる。

(納付後の料金の増減)

第28条　料金納付後、その額に増減ができたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回及び次回以降の料金で精算することができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第29条　条例第45条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(職員の身分証明)

第30条　職員は、給水装置の検査及びメーターの点検その他給水管理調査のため、使用者の居宅又は施設に立ち入る場合は、身分証明書を携帯しなければならない。

(様式)

第31条　条例及びこの規程による申込書、届書及び願書等は、次の様式によらなければならない。ただし、その様式の定めのないものは、適宜の様式によることができる。

(その他必要事項)

第32条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。