(目的)

第1条　この規則は、下仁田町文化財の保護に関する条例(昭和37年下仁田町条例第15号。以下「条例」という。)第7条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条の規定により指定を受けようとする者は、文化財指定申請書(別記様式第1号)に所有者及び権限に基づく占有者の同意書(別記様式第2号)を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(指定書の様式及び交付)

第3条　条例第3条の規定により文化財を指定した場合は、所有者等に指定書(別記様式第3号)を交付するものとする。

(指定文化財の標示)

第4条　条例第3条の規定により指定された文化財は、教育委員会において標識並びに説明板を設置することができる。

(指定の解除)

第5条　教育委員会は、指定された文化財が町の区域内に所在しなくなった場合、若しくはその保有する価値を失った場合、その他特別の事由があるときは、その指定を解除し、指定解除通知書(別記様式第4号)を、所有者等に交付するものとする。

(所有者等の変更)

第6条　条例第3条の規定により指定された文化財の所有者等が変更したときは、所有者等は所有者等変更届(別記様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(滅失又はき損)

第7条　指定文化財の全部又は一部を滅失又はき損したときは、所有者等は、滅失(き損)届(別記様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更)

第8条　指定文化財の現状を変更しようとするときは、所有者等はあらかじめ現状変更申請書(別記様式第7号)を教育委員会に提出しその承認を得なければならない。

(文化財調査委員の委嘱)

第9条　条例第6条の規定による文化財調査委員(以下「委員」という。)は、教育委員会が文化財について学識経験があるもののうちから委嘱する。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、2年とし再任は妨げない。

(委員の任務)

第11条　文化財調査委員会は、文化財に関する事項を調査研究し、その事項を教育委員会に具申するほか、次の各号に掲げる事項について教育委員会に報告する。

(委員の報酬及び費用弁償)

第12条　委員に対する報酬及び費用弁償は、下仁田町の特別職の職員で非常勤のものの諸給与支給条例(昭和31年下仁田町条例第22号)の例により報酬及び費用弁償を支給するものとする。