(趣旨)

第1条　この規則は、下仁田町学校給食センター設置条例(昭和52年下仁田町条例第16号。以下「条例」という。)第8条に基づき、条例施行に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給食センターの業務等)

第3条　給食センターにおいては、次の各号に掲げる業務を掌理する。

(職員)

第4条　条例第4条に規定する給食センターの職員は、次に掲げるとおりとする。

(職務)

第5条　所長は上司の命を受け、給食センターの業務を統括し、事業を計画し所属職員を指揮監督する。

(事務の分担等)

第6条　職員の事務分掌及び作業分担は、所長が命ずるものとする。

(業務処理の原則)

第7条　給食センターにおける業務の処理は、全て所長の決裁又は指示に基づいて施行しなければならない。

(職員の健康管理)

第8条　職員は、常時自己の健康状態に留意し、特に次の各号に掲げる検査については、これを受けなければならない。

(検査の結果)

第9条　職員が、前条の規定による検査の結果「陽性」又は「疑陽性」若しくは「要注意」の判定を受けたときは、所長は速やかに教育長に報告し、職員の執務について指示を受けなければならない。

(諸帳簿の備付)

第10条　給食センターには、次に掲げる諸帳簿を備えなければならない。

(食品の衛生管理)

第11条　給食物資を購入する場合、又は給食物資を委託加工に付する場合は、その購入先又は委託先について充分な調査を行い、必要がある場合は、群馬県が設置する食品の衛生管理を主管する事務所の長の意見を求めてこれを行わなければならない。

(食器等の管理)

第12条　職員は、給食管理について細心の注意を払うように努めなければならない。

(給食費の納入)

第13条　教育長は給食費納入事務の一部を、学校長(給食センターにあっては所長と読替える。)に委嘱して行うことができる。

(給食費)

第14条　給食費は、別表のとおりとし、教育長が毎月徴収する。

(給食費の計算及び還付)

第15条　給食費の月割定額の納付義務者で既に当該月にかかる月割定額が納付済の者のうち、給食対象者が当該月にかかる給食回数の6回以上の給食を受けることができなくなった場合において、次の各号の一に該当するときは、当該納付済の月割定額の還付を請求することができる。

第16条　前条の規定により、日割計算により還付すべき額が生じた場合は、学校長は理由を付した計算書を添え教育長に請求するものとする。

(未納者に対する督促)

第17条　教育長は、給食対象者に係る納付義務者で給食費の月割定額が未納となった者があるときは、当該未納者に対して督促するものとする。

(給食対象者名簿)

第18条　学校長は、毎年3月15日までに翌年度の給食対象者の名簿(別記様式第2号)を作成して所長に提出しなければならない。

(給食の回数)

第19条　学校給食の回数は、1週につき5回とし、年間を通じて200回を目標とする。ただし、次の各号に掲げる日においては給食を行わないものとする。

(給食予定人員及び給食予定日)

第20条　学校長は、毎月5日までに翌月の給食予定人員及び予定日報告書(別記様式第4号)を作成して所長に提出しなければならない。

(給食物資取引指名願)

第21条　給食センターにおいて消費する給食物資の取引をしようとするものは、毎年2月末日までに学校給食用物資取引指名願(別記様式第5号)を所長に提出しなければならない。

第22条　給食用米飯、パン及び給食用牛乳は、県及び県学校給食会並びに町が指定した加工業者等が給食実施校に直接納入するものとする。ただし、教育長が認めた場合は、この限りでない。

(給食物資購入方法)

第23条　給食物資の購入については、下仁田町財務規則(平成18年下仁田町規則第16号)に定めるところによる。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。