○下仁田町立学校管理規則
平成12年3月22日
教育委員会規則第9号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、下仁田町立小学校及び中学校の管理運営について、主要な事項を定めるものとする。
(1) 県教育委員会 群馬県教育委員会をいう。
(2) 教育委員会 下仁田町教育委員会をいう。
(3) 学校 下仁田町立小学校及び中学校をいう。
(4) 教職員 前号の学校の校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、学校栄養職員及び事務職員をいう。
(5) 教育職員 教職員の内、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師をいう。
(6) 職員 教職員及びその他の職員をいう。
(7) 法 学校教育法(昭和22年法律第26号)をいう。
(8) 令 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)をいう。
(9) 規則 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)をいう。
第2章 組織編制
(教務主任)
第3条 学校に、教務主任を置く。
2 教務主任は、当該学校に勤務する教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(学年主任)
第4条 学校に、学年主任を置く。ただし、学校規模が小規模である等特別の事情のあるときは、置かないことができる。
2 学年主任は、当該学校に勤務する教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(分校主任)
第5条 分校に分校主任を置くことができる。
2 分校主任は、当該分校に勤務する教諭の中から、教育委員会が任命する。
3 分校主任は、校長の指示を受け、分校の校務を処理する。
(研修主任)
第6条 学校に研修主任を置くことができる。
2 研修主任は、当該学校に勤務する教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
3 研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整に当たる。
(保健主事)
第7条 学校に保健主事を置く。
2 保健主事は、当該学校に勤務する教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
3 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
(進路指導主事)
第8条 中学校に進路指導主事を置く。
2 小学校に進路指導主事を置くことができる。
3 進路指導主事は、当該学校に勤務する教諭又は講師の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
4 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(生徒指導主事)
第9条 中学校に生徒指導主事を置く。
2 小学校に生徒指導主事を置くことができる。
3 生徒指導主事は、当該学校に勤務する教諭又は講師の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
4 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(事務部長等)
第10条 事務部長等の職の設置に関しては、群馬県市町村立小学校、中学校及び養護学校に置く学校栄養職員及び事務職員の職の設置に関する規則(昭和46年群馬県教育委員会規則第11号)の定めるところによる。
(共同学校事務室)
第10条の2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の4第1項の規定により共同学校事務室(以下この条において、「共同学校事務室」という。)を置く学校は、教育委員会が別に定める。
2 共同学校事務室の組織、運営、事務等に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(その他の主任等)
第11条 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
2 前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告するものとする。
(組織編制等の報告)
第12条 校長は、学校の組織編制等学校経営の要覧を別記様式第1号により、毎年5月15日までに教育委員会に報告するものとする。
(学級編制の変更)
第13条 年度途中において学級編制を変更する必要が生じた場合には、校長は、このことを教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。
第3章 学期及び休業日等
(学期)
第14条 令第29条による学期は、次のとおりとする。
(1) 第1学期 4月1日から8月26日まで
(2) 第2学期 8月27日から12月31日まで
(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで
(休業日)
第15条 令第29条による休業日のうち、学年始め、夏季、冬季、学年末等の休業日は、次のとおりとする。
(1) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで
(2) 夏季休業日 7月21日から8月26日まで
(3) 冬季休業日 12月24日から翌年1月6日まで
(4) 学年末休業日 3月27日から3月31日まで
(5) 群馬県民の日 10月28日
2 校長は、教職員の研修等のため必要な場合、年1日を教育委員会の許可を得て休業することができる。
3 第1項に規定する休業日を、特別な事情により授業日とする場合には、校長は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。
(臨時休業の報告)
第16条 規則第63条の規定及び同規定の準用により、学校が臨時休業を行った場合の報告は、次の事項を記載するものとする。
(1) 臨時休業の期日
(2) 事由
(3) 措置
(4) その他参考となる事項
(振替授業の同意)
第17条 校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会の同意を得て、規則第61条各号に掲げる規定並びに同規定の準用による休業日と授業日を振り替えることができる。
2 前項による振替授業を実施する場合には、校長は、次の事項を具して実施10日前までに教育委員会に届け出るものとする。
(1) 実施の期日
(2) 事由
(3) 実施の内容
(4) その他参考となる事項
第4章 教育活動
(教育課程)
第18条 校長は、学習指導要領その他の基準により教育課程を編成しなければならない。
2 校長は、その年度に実施する教育課程の大要を第12条に規定する学校経営要覧により、教育委員会に報告するものとする。
(修学旅行)
第19条 修学旅行の実施については、教育委員会が別に定めるところによるものとする。
(対外競技)
第20条 体育、芸能等の対外競技を行う場合は、教育活動の一環として実施することとし、対外運動競技については、教育委員会が別に定めるところによるものとする。
第5章 教科書及び教材
(教科書)
第22条 教科書は、教育委員会の採択したものを使用するものとする。
(教科書以外の教材)
第23条 学校において、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、校長は、別記様式第3号により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。
2 学校において、学年又は学級全員の児童生徒に、教材として次のものを継続使用させる場合、校長は、別記様式第3号により、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。
(1) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本又は参考書
(2) 長期に渡る休業期間中に使用する各種の学習帳
第6章 児童・生徒
(就学義務の猶予又は免除の手続き)
第24条 保護者が、学齢児童・生徒の就学の猶予又は免除を願い出ようとするときは、次の事項を記載した申請書に、規則第34条の規定による書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。
(1) 児童・生徒の住所、氏名、生年月日
(2) 保護者の氏名、住所、児童・生徒との関係
(3) 就学中のものにあっては、その学校及び学年
(4) 猶予又は免除を受けようとする年月日及び猶予にあってはその期間
(5) 事由
2 在学中の児童・生徒についての前項の願い出は、校長を経由しなければならない。
(出席簿の様式)
第25条 校長が、規則第25条の規定によって作成する在学児童・生徒の出席簿は、別記様式第4号による。
(欠席児童・生徒の通知)
第26条 校長が、令第20条の規定によって欠席児童・生徒を教育委員会に通知するときは、次の事項を記載しなければならない。
(1) 児童・生徒の氏名、生年月日、学年、住所
(2) 保護者の氏名、住所、児童生徒との関係
(3) 欠席日数及びその理由
(4) 校長が出席について保護者に通知した年月日
(性行不良等を理由とする出席停止についての申し出)
第27条 校長は、法第35条第1項各号の規定(法第49条において準用する場合を含む。)に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがある児童・生徒があると認めるときは、直ちに次の事項を記載した申出書(別記様式第5号)により、教育委員会に申し出なければならない。
(1) 児童・生徒の氏名、学年
(2) 保護者の氏名、住所、児童・生徒との関係
(3) 児童・生徒の行為の態様
(4) 児童・生徒の行為による他の児童・生徒の教育への支障の状況
(5) 出席停止の措置を行うことに関する意見
(伝染病等を理由とする出席停止についての報告)
第27条の2 校長が、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条による出席停止をした場合の学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第7条による報告は、別記様式第6号による。
(転学の処置)
第28条 校長は、児童・生徒が転学する場合には、転学先の校長に指導要録の写しのほか、健康診断票、在学証明書及びその他必要な書類を送付するとともに、別記様式第7号によって教育委員会にその旨を報告しなければならない。
(終了及び卒業)
第29条 学年の修了式の期日は、3月26日とする。ただし、この日が休業日の場合は、その前日とする。
2 卒業式の期日は、次のとおりとする。ただし、この日が休業日の場合又は修了式の期日と重なる場合は、その前日とする。
(1) 小学校 3月24日
(2) 中学校 3月13日
3 卒業証書の様式は、別記様式第8号とする。
第7章 職員の服務等
(勤務時間の割振り)
第30条 教職員の勤務時間は、校長が、1週間のうち週休日を除いた5日間において割り振るものとする。
2 校長は、平常の勤務時間の割振りを第12条に規定する学校経営要覧により、教育委員会に報告するものとする。
3 校長は、前項による勤務時間の割振りを変更する場合は、あらかじめ教育委員会に報告しなければならない。
(職員の旅行)
第31条 職員の公務による旅行は、校長が命ずる。ただし、次の各号に掲げる公務の旅行は、教育委員会の承認を受けるものとする。
(1) 校長の引き続き3日以上に渡り又は宿泊を要する管外旅行
(2) 校長以外の職員の引き続き7日以上に渡る旅行及び海外旅行
(3) その他教育委員会が特に必要を認め、あらかじめ指示した旅行
(職員の休暇)
第32条 職員の休暇は、校長が承認する。ただし、次の各号に掲げる休暇は、教育委員会の承認を受けるものとする。
(1) 産前産後の特別休暇
(2) 公務傷病による休暇
(3) 結核性疾病による休暇
(4) 介護休暇
(5) 校長の1日以上の休暇
(6) 前各号に掲げる以外の休暇(忌引きの休暇を除く)で、引き続き7日以上に渡る休暇
(職務専念義務の免除)
第33条 職員の職務に専念する義務の免除(以下「職専免」という。)は、校長が承認する。ただし、次の各号に掲げる場合は、教育委員会の承認を受けるものとする。
(1) 校長が引き続き3日以上に渡り職専免を受ける場合
(2) 職員が職専免を受けて海外旅行する場合
(3) 職員が職専免を受けて大学通信教育受講等をする場合
(4) その他教育委員会が特に必要を認め、あらかじめ指示した場合
(書類の経由及び副申)
第34条 校長が県教育委員会に対して提出する書類は、教育委員会を経由しなければならない。
2 校長以外の職員が、教育委員会又は県教育委員会に提出する書類には、校長が副申し、県教育委員会に提出するものにあっては、前項に準じて進達しなければならない。
(事故の報告)
第35条 校長は、職員又は児童・生徒に関し事故が発生した場合には、教育委員会が別に指示するところに従い、その状況を報告しなければならない。
第8章 施設及び設備等の管理
(管理責任者)
第36条 校長は、学校の施設及び設備等を管理し、その整備に努めなければならない。
2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備等の維持管理に努めなければならない。
(台帳)
第37条 校長は、施設及び設備等の管理に関し、必要な台帳を調整し、常に現状を掌握しておかなければならない。
(き損又は亡失の報告)
第38条 校長は、学校の施設又は設備等がき損し、又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。
(学校教育以外の施設使用)
第39条 校長は、下仁田町立学校諸施設使用規則(昭和36年下仁田町教育委員会規則第10号)及びその他の法令条例等の定めによるもののほか、次の条件をもって、学校の施設を学校教育の目的以外に使用させることができる。
(1) 学校施設の安全を保持すること。
(2) 所定の場所以外において火気を使用しないこと。
(3) 紛失物、破損物に対しては、これを賠償すること。
(日直)
第40条 学校の日直は、職員が当たる。ただし、その服務の内容は校長が定める。
第9章 表簿
(必備の表簿)
第41条 学校においては、規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。
(1) 学校沿革誌
(2) 卒業証書授与台帳
(3) 施設、設備等の各種台帳
(4) 職員人事記録カード
(5) 前号以外の人事関係文書綴
(6) 学校経営要覧
(7) 学校管理に関する各種日誌
(8) 職員の給与に関する文書、台帳等の綴
(9) 職員の服務に関する命令、承認等の諸表簿
(10) 統計表綴
(11) 児童生徒の賞罰に関する記録
(12) 学校訪問の記録
3 表簿の書式で必要なものは、教育委員会が別に定める。
(表簿の処置)
第42条 校長は、学校が廃止又は閉鎖された場合には、規則第28条及び前条第1項に規定する表簿を教育委員会に提出しなければならない。
第10章 諸会議等
(職員会議)
第43条 学校に職員会議を置く。
2 職員会議は、校長が主宰し、教職員をもって組織する。ただし、その他の職員は学校の実状に応じて参加することができる。
3 職員会議は、校長の職務の円滑な執行に資するため、学校の教育方針、教育目標、教育計画、教育課題への対応等に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行うものとする。
(運営委員会)
第44条 学校に運営委員会を置くことができる。
2 運営委員会の内容は、校長が別に定める。
3 運営委員会の構成員は、校長が別に定める。
(学校評議員)
第45条 学校に評議員を置くことができる。
2 評議員は、地域住民、保護者及び有識者等の中から校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。
3 評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の計画・実施、学校と地域社会の連携の進め方等、校長の行う学校運営に関して、意見を述べ助言を行う。
附則
1 この規則は、平成12年4月1日施行する。
2 下仁田町立小学校及び中学校管理規則(昭和50年下仁田町教育委員会規則第1号)は廃止する。
附則(平成14年1月11日教委規則第3号)
この規則は、平成14年1月11日施行する。
附則(平成14年3月20日教委規則第8号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月20日教委規則第1号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月22日教委規則第10号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月18日教委規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年12月27日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年3月18日教委規則第6号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月18日教委規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月2日教委規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の下仁田町立学校管理規則の規定は、令和元年7月1日から適用する。
(下仁田町立学校遠距離通学児童生徒に関する規則の一部改正)
2 下仁田町立学校遠距離通学児童生徒に関する規則(平成8年下仁田町教育委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(下仁田町学校保健安全法施行細則の一部改正)
3 下仁田町学校保健安全法施行細則の一部改正(昭和43年下仁田町教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和2年8月24日教委告示第8号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
