(1)　生活保護法の規定による保護を受ける者

(2)　学生及び生徒

(3)　公益社団法人及び公益財団法人

(4)　震災、火災、風水害等(以下「災害等」という。)により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害等により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(6)　冷害、凍霜害、干害等にあっては、(4)及び(5)によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し、又は免除する。

(7)　盗難等の被害が前年所得に比し著しく多額の場合(ただし、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額があるときは、損失額からこれらの補てん金額を控除した額とする。)

(8)　廃業その他の事由によって、その年の所得が皆無となり、又は著しく減じた場合(ただし、企業を法人に移し当該法人の社員又は組合員となった場合を除く。)

(9)　死亡によってその年の所得が皆無となり、又は著しく減じた場合

(10)　本人又は同居の親族のその年の医療費が前年所得に比し著しく多額の場合(ただし、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。)

(11)　貧苦のため他人の援助によって生計を維持している者については、その実情によって定める。

(12)　前各号に定めるもののほか、特別の事由によって減免を必要と認められるものでこの基準により難いときは、その実情によって定める。

(1)　貧苦により生活のため公私の扶助を受ける者が所有し、かつ、使用する固定資産(ただし、貸地、貸家を除く。)

(2)　公益のため直接専用する固定資産(ただし、有料で使用するものを除く。)

(3)　その者の所有に係る固定資産税につき災害により損害を受けた固定資産税に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　災害等により復旧のため建築された家屋について課税されることとなった固定資産税の減免

(5)　前各号に定めるもののほか、特別の事由によって減免を必要と認められるもので、この基準により難いときはその実情によって定める。

(1)　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)が、生活保護法の規定による生活扶助以外の扶助を受けている場合

(2)　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害等により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては次の基準により軽減又は免除する。

(3)　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)が廃業、失業その他の理由により、その年の所得が皆無となり、又は著しく減じた場合

(4)　下仁田町国民健康保険税条例第25条の3第1項による国民健康保険税の旧被扶養者減免については、別に定める下仁田町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る減免の取扱要綱によるものとする。

(5)　前各号に定めるもののほか、特別の事由によって減免を必要と認められるもので、この基準により難いときはその実情によって定める。