2　徴税吏員を免ぜられた者は、遅滞なく徴税吏員証票を返納しなければならない。

3　前項の規定により返納のあった徴税吏員証票は、第1項に定める徴税吏員証票交付簿によって整理するものとする。

2　検税吏員を免ぜられた者は、遅滞なく検税吏員証票を返納しなければならない。

3　前項の規定により返納のあった検税吏員証票は、第1項に定める検税吏員証票交付簿によって整理するものとする。

2　検税吏員は、町税犯則事件につき国税犯則取締法第3条の規定により同法第2条第1項の規定による立入検査、捜索又は差押えの処分をしたときは、遅滞なく町長に報告しなければならない。

3　検税吏員は、町税犯則事件の調査又は処分が終了したときは、直ちに証拠及び関係書類を町長に引き継がなければならない。

4　検税吏員は、町税犯則事件に関する証拠及び関係書類を他の検税吏員に引き継ごうとするときは、町長の承認を得なければならない。

2　町長は、前項の規定により調定したときは、町税規則に定める納税通知書を発するものとする。

3　町長は、申告納付又は申告納入に係る町税について申告書の提出があったときは、当該申告書に基づいて別記様式による調定回議書によって調定するものとする。

4　町長は、町税の課税について調査したときは、別記様式による法人の町民税調査書又は町税調査書を作成し、更正又は決定をしたときは別記様式による調定回議書によって調定するものとする。

5　町長は、町税に係る徴収金を徴収したとき又は徴収しようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

6　町長は、納期を分けて徴収する町税の納付書は、納期限前10日までに発するものとする。

7　町長は、調定したもので当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において町税にあっては各税目ごとの滞納繰越しとし、その他の徴収金にあっては原始歳入科目に相当する翌年度の歳入科目の調定額に繰り越すものとする。

8　前項の規定によって繰越しをした調定額で、なお当該年度において収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)があるときは、同項の規定に準じて逓次繰り越すものとする。

2　前項の規定による調定額のうち、普通徴収に係る町税の課税額の変更による調定額については、当該納税者に対し規則に定める税額変更通知書を発するとともに、次の区分により納税の告知等の処置をするものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する有価証券の引継ぎを受けたときは、町税納付(入)受託証書原符に受領印を押し、当該有価証券を引き継いだ徴税吏員に交付するとともに、別記様式による受託証券整理簿に登載した後に、当該有価証券に納付書を添えて統括店に再委託しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により再委託した有価証券が不渡り等のため統括店から返還されたときは、別記様式による受託証券整理簿を整理のうえ当該有価証券を第1項の納税者等に返還し、その受領書を徴さなければならない。

2　町長は、法第321条の8第6項、第601条第7項及び第8項、第602条第2項及び第603条第4項の規定による還付又は充当(以下「特別還付」という。)については、前項の規定に準じて処理するものとする。

3　会計管理者は、前2項の規定による還付、特別還付若しくは法第17条の4の規定による還付加算金の還付又は町財務規則(昭和50年4月1日下仁田町規則第5号)の払出しの手続をしようとするときは、特別の場合を除き、財務規則に規定するところによらなければならない。この場合において、歳入金及び保管金に係るものについては、当該小切手、小切手振出済通知書及び送金通知書の上部余白に「歳入還付」又は「保管金還付」と朱書しなければならない。

2　前項の法人索引簿は、必要に応じて第5条又は第6条の規定による調定回議書に添えて参考に供するものとする。

2　前項の整理票は、常に徴収簿と一致するよう管理するものとする。

2　分任出納員は、前項の規定によって収納した徴収金は、毎日(用務地に宿泊したときは、帰庁の日に)別記様式による領収済報告書集計表兼引継書及び領収原符並びに現金(小切手等を含む。)を添えて収納担当出納員に引き継がなければならない。この場合において、当該収納した徴収金に法第20条の4第2項の規定による受託徴収金があるときは、当該受託徴収金の引継ぎは別に行わなければならない。

3　収納担当出納員は、前項の規定により徴収金の引継ぎを受けたときは、引受書に押印し、領収原符を添えて当該分任出納員に送付しなければならない。

4　徴税吏員は、滞納処分のため出張したときは、滞納整理票に第1項の規定により作成した町税調書(次の各号に掲げる処分をしたときは、当該処分に係る書類及びその他関係書類を含む。)を添えて町長に引継がなければならない。

5　収納担当出納員は、第2項の規定によって引継ぎのあった徴収金、嘱託徴収金は、歳入金として即日財務規則に定める現金払込書により統括店に払い込まなければならない。

6　収納担当出納員は第2項の規定によって分任出納員から引継ぎのあった領収済報告書は、前項の規定によって統括店に払い込んだ徴収金の収入済通知書の証拠書類とし、第2項後段に規定する徴収金の領収済報告書は、財務規則の定めるところにより統括店に保管金として払い込んだ保管証書の証拠書類として保管しなければならない。

7　分任出納員は、収納担当出納員の命によって公売保証金又は公売財産の買受代金を受領したときは、収納担当出納員に引き継がなければならない。

8　徴税吏員は、毎日(用務地に宿泊したときは、帰庁の日に)別記様式による滞納整理票受払兼整理実績簿(以下「整理実績簿」という。)に必要事項を記載して報告しなければならない。

9　徴収担当課長は、前項の規定により報告を受けた整理実績簿の内容を1週間ごとに取りまとめて別記様式による滞納整理票受払兼整理実績総括簿によって町長に報告しなければならない。

2　町長は、申告納付及び申告納入に係る徴収金の繰上徴収を行うときは、町税規則に定める納期限変更告知書を発するものとする。この場合において、申告書の提出のないもの又は条例に規定する申告義務の発生していないものについては、課税標準及び税額を調査決定し、規則に定める○○税更正、決定、通知書に納期限を変更する旨を記載してこれを発するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収を嘱託した後において、嘱託した事項について異動を生じた場合は、直ちに別記様式による徴収の嘱託異動、取消通知書によって受託した地方団体の徴税吏員(以下「受託庁」という。)に通知するものとする。

3　前項に規定する通知書は、徴収の嘱託書1件ごとに作成するものとする。

4　受託庁から嘱託にかかる徴収金の送金を受けたときは、特別の場合を除き町税規則に定める町税領収書を作成し、これを受託庁に送付するものとする。この場合においては、町税領収証書に記載すべき納人欄には受託庁名を記載し、当該徴収金にかかる納税者等の氏名は当該町税領収証書の備考欄に付記するものとする。

5　町長は、徴収を嘱託した徴収金について、受託庁に照会するときは、別記様式による徴収の嘱託について照会によるものとする。

6　町長は、徴収を嘱託した徴収金について、欠損処分をしようとするときは、受託庁に照会して納税義務の消滅について確認するものとする。

2　町長は、徴収の嘱託を受けた徴収金(以下「受託徴収金」という。)を徴収しようとするときは、納税者等に嘱託により徴収する旨を別記様式による徴収の受託通知書によって通知するものとする。ただし、当該受託徴収金について規則に定める督促状を発するときは、当該督促状にその旨を記載することによってこれに代えるものとする。

3　町長は、受託徴収金を嘱託庁に送金する場合は、別記様式による受託徴収金送金通知書によって通知するものとする。

4　町長は、受託徴収金について、嘱託庁から照会を受けたときは、別記様式による受託徴収金回答書によって回答するものとする。

2　収納担当出納員は、第22条第2項の規定による引継を受けたときは、各分任出納員について町税領収証書用紙の受払状況を確認して常にその保管数量を明確にしておかなければならない。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。