(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び下仁田町税条例(昭和37年下仁田町条例第11号。以下「条例」という。)を実施するための手続その他その施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定によって委任する徴税吏員は、次のとおりとする。

(徴税吏員への権限委任等)

第3条　前条各号の徴税吏員に次の事務を委任する。

(犯則取締)

第4条　町長は、法第336条、第437条、第485の6条、第546条、第616条及び第701条の23の規定による町税に関する犯則事件について質問、検査、領置、立入検査、捜索、差押、通告又は告発の犯則取締について、その職務を行う者を検税吏員として指定する。

(納付書、納入書)

第5条　条例第2条第3号の規定による納付書は、別記様式による納付書によるものとする。

(納額告知書等)

第6条　法第13条の2第3項の規定による繰上徴収の告知又は納期限の変更告知は、それぞれ別記様式による納額告知書又は納期限変更告知書によるものとする。

(電子申告等)

第6条の2　申告等のうち、納税者の利便性、事務の簡素化などにより、町長が認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項及び下仁田町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年下仁田町条例第20号)第3条第1項の規定による電子情報処理組織を使用して行うことが出来る。

(相続人代表者の届出書等)

第6条の3　法第9条の2第1項の規定により相続人を定め、又は変更した場合の届出は、相続人代表者指定・変更届出書(様式第6号の2)によるものとする。また、相続人代表者届出書の提出がない場合、法第9条の2第2項の規定により相続人代表者として相続人代表者指定通知書(様式第6号の3)によるものとする。

(徴収猶予)

第7条　法第15条第1項及び第2項の規定による徴収猶予を受けようとする者は、別記様式による徴収猶予申請書(2部)に徴収猶予を必要とすることを証する書面を添えてこれを町長に提出しなければならない。

(差押解除)

第8条　法第15条の2第2項の規定による財産の差押えの解除申請は、別記様式による徴収猶予等に係る差押解除申請書によらなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　法第15条の4第3項の規定による徴収猶予の取消しの通知は、別記様式による徴収猶予取消通知書によるものとする。

(換価の猶予)

第10条　法第15条の5第3項の規定による換価の猶予の通知又は換価の猶予期間延長の通知は、それぞれ別記様式による換価の猶予通知書又は換価の猶予期間延長通知書によるものとする。

(換価の猶予の取消し)

第11条　法第15条の6第2項の規定による換価の猶予の取消しの通知は別記様式による換価の猶予取消通知書によるものとする。

(延滞金額の免除通知)

第12条　町長は、法第15条の9の規定によって延滞金額を免除したときは、別記様式による延滞金額免除通知書によって納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(担保の提供)

第13条　第7条第1項の規定によって徴収猶予を受けようとする者又は法第15条の5の規定によって換価の猶予を受ける者は、その猶予に係る金額が5万円を超えるものであるときは、別記様式による担保提供書により、法第16条第1項各号に掲げる担保を提供しなければならない。ただし、担保を提供することができない特別の事情があるときは、その理由を記載した書面を提出しなければならない。

(普通徴収に係る税額変更通知)

第14条　町長は、普通徴収に係る町税について税額を変更したときは、別記様式による税額変更通知書によって、当該納税者に通知するものとする。

(更正、決定通知)

第15条　法第321条の11第4項、第496条第4項、第533条第4項、第564条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による更正、決定通知は、別記様式による更正、決定通知書によるものとする。

(郵便振替の加入者等)

第16条　郵便振替の加入者、口座番号、取りまとめ郵便局及び取りまとめ町指定金融機関(以下「統括店」という。)は、次の表に掲げるとおりとする。

(出納員等の直接領収)

第17条　出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)は、必要があるときは、徴収金を直接領収することができる。

(町税領収証書の交付等)

第18条　出納員等が徴収金を領収したときは、別記様式による町税領収証書を納税者又は特別徴収義務者に交付するものとする。

(納付又は納入の委託の場合の有価証券)

第19条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託目的である徴収金の額の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形とする。

(特別徴収義務者の保全担保の提供命令)

第20条　町長は、法第16条の3第1項の規定によって町たばこ税又は入湯税の特別徴収義務者又は申告納付すべき納税者に対して保全担保の提供を命ずる場合においては、別記様式による保全担保提供命令書によるものとし、これを発する日から起算して15日以内において提供の期限を定めるものとする。

(担保解除の通知)

第21条　町長は、第13条又は前条の規定によって提供された担保を解除したときは、別記様式による担保解除通知書によって、当該担保を提供した者に通知するものとする。

(過誤納に係る徴収金等の還付等)

第22条　納税者又は特別徴収義務者が既納の徴収金のうち過誤納に係るものがあることを発見した場合において、当該過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、別記様式による町税過誤納金還付請求書を町長に提出しなければならない。

(更正の請求に理由がない旨の通知)

第23条　法第20条の9の3第3項の規定による更正の請求に理由がない旨の通知は、別記様式による更正の請求に理由がない旨の通知書によるものとする。

(町税の納税管理人)

第24条　条例第25条、第64条及び第132条の規定による納税管理人申告は、別記様式による納税管理人申告書によらなければならない。

(普通徴収の申出)

第25条　条例第44条第3項の規定による普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出をしようとするときは、別記様式による普通徴収の申出書を町長に提出しなければならない。

(納期の特例に関する承認の申請)

第26条　条例第46条の3の規定による申請は、別記様式による納期の特例に関する承認申請書によるものとする。

(督促状)

第27条　徴税吏員が発する督促状は、別記様式による督促状によるものとする。

(町民税の減免の申請)

第28条　条例第51条第2項の規定による申請は、別記様式による町民税減免申請書によらなければならない。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第29条　条例第55条、第56条、第57条及び第58条の規定による申告は、別記様式による固定資産税の非課税規定適用申告書によらなければならない。

(条例第63条の2の規定による申出)

第30条　条例第63条の2の規定による申出は、別記様式による固定資産税の区分所有に係る家屋の補正方法の申出書によらなければならない。

(新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第31条　条例附則第12条の2の規定による申告は、別記様式による新築住宅に関する減額申請書によらなければならない。

(固定資産税の減免の申請)

第32条　条例第71条第2項による申請は、別記様式による固定資産税減免申請書によらなければならない。

(住宅用地の申告)

第33条　条例第74条の規定による申告は、別記様式による住宅用地申告書、又は住宅用地変更申告書によらなければならない。

(固定資産の価格等の決定(修正)通知)

第34条　法第417条第1項の規定による固定資産の価格等の決定、修正通知は、別記様式による通知書によるものとする。

(軽自動車税の環境性能割の様式その他必要な事項)

第34条の2　条例第81条の5、第81条の6、第81条の7及び第81条の8の規定による軽自動車税の環境性能割についての様式その他必要な事項は、条例附則第17条の2の2、第17条の2の3、第17条の3及び第17条の4の規定により、当分の間、賦課徴収する群馬県との協定によるものとする。

(軽自動車税の種別割の納税通知書及び領収証書)

第35条　法第463条の18の規定による軽自動車税の種別割についての納税通知書及び領収証書は、軽自動車税(種別割)納税通知書(様式第43号)、軽自動車税(種別割)納税通知書(口座振替用)(様式第44号)及び軽自動車税(種別割)口座振替領収済通知書(様式第45号)によるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の廃車証明)

第36条　条例第87条第3項の規定により、原動機付自転車及び小型特殊自動車の廃車申告により標識返納があった場合は、廃車証明書(様式第47号)によって証明するものとする。

(公益専用の軽自動車税の種別割の減免)

第37条　条例第89条第2項の規定による申請は、公益専用の軽自動車税(種別割)減免申請書(様式第48号)によらなければならない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免)

第38条　条例第90条第2項の規定による申請は、身体障害者等の軽自動車税(種別割)減免申請書(様式第50号)によらなければならない。

(特別仕様車の軽自動車税の種別割の減免)

第39条　条例第90条第3項の規定による申請は、特別仕様車の軽自動車税(種別割)減免申請書(様式第52号)によらなければならない。

(軽自動車税の種別割の減免事由の消滅)

第39条の2　条例第89条第3項及び第90条第4項の規定による申請は、軽自動車税(種別割)減免事由消滅申請書(様式第49号)によらなければならない。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第40条　条例第91条第1項及び第2項の規定による標識交付申請書は、条例第87条第1項の申告書と兼ねるものとする。

(軽自動車税の種別割の減免決定通知及び却下決定通知)

第41条　条例第89条第1項及び第90条第1項の規定による決定は、減免決定通知書(様式第56号)及び却下決定通知書(様式第57号)によらなければならない。

第42条から第45条まで　削除

(鉱産税の納付申告)

第46条　条例第105条の規定による申告は、別記様式による鉱産税納付申告書によらなければならない。

第47条及び第48条　削除

(特別土地保有税の納税義務の免除通知)

第49条　町長は、法第601条第1項又は同法第602条第1項の規定により納税義務を免除したときは、別記様式による非課税土地特例譲渡確認(納税義務免除)通知書によって通知するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予通知)

第50条　町長は、法第601条第3項(法第602条第2項において準用する場合を含む。)の規定によって徴収猶予をしたときは、別記様式による非課税土地特例譲渡(徴収猶予)通知書によって通知するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予の取消通知)

第51条　町長は、法第601条第5項の規定により徴収猶予を取消したときは、別記様式による特別土地保有税の徴収猶予の取消通知書によって通知するものとする。

(特別土地保有税の徴収猶予に係る納税義務免除)

第52条　法第603条第1項又は第2項の規定により納税義務の免除の適用を受けようとする者は、別記様式による徴収猶予に係る納税義務免除申請書を提出しなければならない。

(特別土地保有税の徴収猶予承認通知)

第53条　町長は、法第603条第3項の規定による申告があり同条第1項又は第2項の規定の適用該当と認定したときは、別記様式による徴収猶予承認通知書によって通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認)

第54条　町長は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第54条の43第2項の規定によって承認したときは、別記様式による納税義務の免除に係る期間の延長承認書によって通知するものとする。

(入湯税の納入申告)

第55条　条例第145条第3項の規定による申告は、別記様式による入湯税納入申告書によらなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第56条　条例第149条の規定による申告は、別記様式による入湯税に係る経営申告書によらなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の様式)

第57条　条例第150条の規定による帳簿は、別記様式による入湯税に関する帳簿によらなければならない。

(様式)

第58条　次の表の中欄に掲げる文書等は、それぞれ左欄に掲げる様式とし、それぞれ右欄に掲げる条項による場合に用いるものとする。

(その他)

第59条　この規則に定めるもののほか、町税事務の取扱いに関し、必要な事項は、別に定める。