(趣旨)

第1条　この規則は、下仁田町職員等の旅費に関する条例(昭和30年下仁田町条例第19号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、旅費の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行命令の取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った額で、所要の払い戻しに手続きをとったにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別記様式による。

(路程の計算)

第5条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅費に含める出張費用等)

第6条　条例第6条第2項に定める鉄道賃には、特急料金、急行料金及び座席指定料金を含め、寝台料金は含めないものとする。ただし、特急、急行、座席指定車等を利用する旅行計画は、あらかじめ出張命令権者の承認を得なければならない。

(夜数の計算)

第7条　条例第6条第7項に規定する夜数には夜行寝台車を利用する夜数も含めるものとする。

(旅費とみなす費用)

第8条　条例第6条第1項の旅費を受けることができる場合にあっては、次の各号に掲げる費用は、旅費とみなす。

(庁用車等を使用して出張した場合の旅費の特例)

第9条　庁用車及び公務使用の承認を得て使用する私有車(以下「庁用車等」という。)により出張した場合において、次に掲げる料金を支払った職員には、これらを旅費として支給する。

第10条　庁用車等により出張した職員等は、次条に規定する場合を除き、当該出張に係る条例第6条第1項に規定する鉄道賃及び車賃の支給を受けることはできない。ただし、当該出張中鉄道等を併用した場合にあってはその併用区間の鉄道賃及び車賃について、この限りでない。

(この規則施行に関し必要な事項)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。