(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、下仁田町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、法第118条の規定の例による。

(臨時の委員長)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(告示)

第5条　次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(退職の手続)

第6条　委員長又は委員は、法第185条第1項又は第2項の規定により、退職について委員会又は委員長の承認を得ようとするときは、その旨を記載した文書を委員会又は委員長に提出しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員長は、委員会を招集しようとするときは、日時及び場所並びに議題を委員に通知するものとする。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができない委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録)

第9条　委員長は、会議録を作成し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載しておかなければならない。

(委員長の担任事務)

第10条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第11条　委員長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(職の設置)

第12条　委員会に書記長及び書記を置く。

(職務)

第13条　書記長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮し、事務を処理する。

(書記長の専決事項)

第14条　書記長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(準用)

第15条　本章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、下仁田町職員服務規程(昭和40年下仁田町訓令甲第1号)の例による。

(文書の処理)

第16条　文書は、即日処理しなければならない。ただし、あらかじめ委員長の承認を得たもの又は委員長若しくは書記長の指揮を受けたものについては、この限りでない。

(文書類の閲覧等)

第17条　文書類は、書記長の許可を得たもののほか、これを他の閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(決裁)

第18条　起案文書は、書記長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、書記長専決事項に属するものについては、この限りでない。

(準用)

第19条　本章に規定するもののほか、文書の処理に関しては、下仁田町文書取扱規程(昭和35年下仁田町訓令甲第1号)の例による。

(公印)

第20条　委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第21条　委員会印及び委員長印は書記長が保管するものとする。