新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した事業者に対する固定資産税の軽減について

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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した事業者に対する固定資産税の軽減について

中小事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が一定割合減少した場合には、令和3年度に限り償却資産と事業用家屋に係る固定資産税について、課税標準額の軽減措置を受けることができます。軽減措置を受けるためには、必要書類を添付して申告を行う必要があります。

対象者

下仁田町内に償却資産又は事業用家屋を所有している事業者のうち以下のいずれかに該当するもの

 1.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  (租税特別措置法施⾏令第5条の3第9項に規定する中⼩事業者に該当する個人)
 2.資本⾦の額⼜は出資⾦の額が1億円以下の法⼈及び資本⼜は出資を有しない法⼈のうち従業員数が1,000⼈以下の法⼈
  (⼤企業の⼦会社除く)
  (租税特別措置法施⾏令第27条の4第12項に規定する中⼩事業者に該当する法⼈)

該当条件及び軽減割合

●該当条件

 中小事業者の令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月の事業収入が前年に比べて30%以上減少していること



●軽減割合

前年比50%以上の減少 全額軽減
前年比30%以上50%未満の減少 1/2軽減

申告の流れ

認定経営革新等支援機関等の認定後に町への申告が必要となります。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

提出書類及び申告受付期間

●提出書類
 1.申告書(認定経営⾰新等⽀援機関等による確認を受けたもの)の原本
 2.認定経営革新等支援機関等に提出をした書類一式(コピー可)


●申告受付期間
 令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)(郵送の場合には2月1日消印有効)

申告書様式

クリックするとファイルが開きます。


このページへのお問い合わせ

住民税務課

所在地:下仁田町大字下仁田682
電話:0274-82-2111(代) 〔ダイヤルインはこちら
FAX:0274-82-5766

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