様式第95号の２(第169条関係)

普通財産賃貸借契約書

　賃貸人　下仁田町（以下「甲」という。）と賃借人　　　　　　　（以下「乙」という。）は、甲所有の普通財産の賃貸借にあたり、次のとおり合意したので契約を締結する。
（賃貸物件）
第１条　甲は、その所有する次に掲げる普通財産（以下「賃貸物件」という。）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。
賃貸物件所在地	種別・種目	面積（㎡）	摘　要	
町	大字	字	地番	公簿・現況	公簿	賃貸		

合　　　計					
（使用目的）
第２条　乙は賃貸物件を「　　　　　　　　」として使用し、その他の用途には使用できないものとする。

（賃貸借期間）
第３条　賃貸借期間は、　　　年　　月　　日から　　　年　　月　　日までとする。なお、この期間が満了する１ヶ月前までに、甲及び乙のいずれからも異議の申し出がないときは、さらに１年間延長するものとし、その後において期間満了したときも同様とする。

（賃貸料及び納入方法）
第４条　賃貸料は、月額　　　　　円とし、年額　　　　　　円とする。
２　年度の途中において契約又は解約する場合の賃貸料は、当該原因日の属する月を含めた月割り計算によるものとする。
３　乙は、甲の発行する納入通知書により確定した賃貸料を、納期限内に納入しなければならない。

（賃貸料の変更）
第５条　甲は、土地等価格の変動、物価の変動及びその他やむを得ない事由が生じたときは、将来に向かって賃貸料の改定を請求することができるものとする。
２　乙は、甲から請求があった時は、これに応じなければならない。

（維持管理）
第６条　乙は、この財産を借受けの目的に従って使用し、善良な管理者の注意をもって維持保全するものとする。
２　この賃貸物件の保全及び修繕等に要する全ての経費は、すべて乙の負担とする。ただし、甲の必要において、この財産の保全及び修繕等を行うときには、甲の負担とする。

（現状変更の条件）
第７条　原則として現状の形状変更をすることは許可しない。
２　この財産の形状を変更しようとするとき又は工作物を増設し（改良その他の行為を含む。）、若しくは修繕しようとするときは、事前に文書をもって甲の申請し、甲がやむを得ない事由と認めなければ、現状の変更等をしてはならない。

（転貸の禁止）
第８条　乙は、この賃貸物件を他に転貸してはならない。

（調査協力の義務）
第９条　甲は賃貸物件について随時その使用状況を実地調査することができる。この場合において、乙はこれに協力しなければならない。

（違約金）
第１０条　乙は、貸付期間中に第２条、第７条から第９条に規定する義務に違反した場合は、貸付料の年額に相当する額の１０パーセントに相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２　前項に規定する違約金は、次条に定める損害賠償額の予定額又はその一部としない。

（損害賠償）
第１１条　乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

（第三者に対する賠償責任）
第１２条　乙は、この財産の使用により、第三者に損害を及ぼすおそれがある場合は、乙の責任において損害の発生を防止し、第三者に損害を及ぼした場合は、乙の負担において賠償しなければならない。

（契約の解除）
第１３条　甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）　甲のほか国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するためにこの貸付財産を必要とするとき。
（２）　乙が第４条第３項に規定する日から６０日以上賃貸料の納入を怠ったとき。
（３）　乙がこの契約に違反したとき。

（原状回復等）
第１４条　賃貸借契約期間の満了、又は前条の規定によりこの契約を解除した場合においては、乙の負担でこの財産を甲の指定する期日までに原状に復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が原状に復する必要がないと認めたときは、この限りでない。
第１５条　乙が善良なる管理者の注意を怠り、又は不当に使用し、若しくは甲が不可抗力と認める以外の理由でこの財産を滅失し、又は損傷した場合は、乙は現状の回復及び損害の賠償の義務に任じ、これによって生じた費用は、甲に請求しないものとする。

（損害賠償請求権の放棄）
第１６条　賃貸借契約期間の満了、又は第１３条の規定によりこの契約を解除した場合において乙に損害が生じても、乙は甲にその損害を請求しないものとする。

（有益費等の請求権の放棄）
第１７条　乙は、賃貸物件に投じた有益費又は必要経費があっても、これを甲に請求しないものとする。

（契約の費用）
第１８条　この契約の締結に関して必要な一切の費用については、全て乙の負担とする。

（この契約書に定めない事項）
第１９条　甲、乙は、この契約書に定めのない事項、又はこの契約に疑義を生じたときは、協議の上その都度決定するものとする。

　上記の契約を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自１通を所有するものとする。

　　　　　年　　月　　日
　（住所）群馬県甘楽郡下仁田町大字下仁田682番地
　　　　　　　甲（賃貸人）
（氏名）　　下仁田町長　　　　　　　　　　印

　（住所）
乙（賃借人）
（氏名）　　　　　　　　　　　　　　　　　印