様式第93号（第165条第3項関係）

下仁田町指令　　第　　　号

行政財産目的外使用許可決定通知書

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日付けであった行政財産の目的外使用の許可の申請について、地方自治法第２３８条の４第７項の規定に基づいて次のとおり許可します。

年　　月　　日

下仁田町長・下仁田町教育委員会教育長　印　　

使用を許可
する行政財
産の表示等	所在地		
	名称		
	使用許可する部分		面積等		
目的		
期間	　　　　　年　　　月　　　日から　　　　　年　　　月　　　日まで	
使用料		納付の時期		
条　　　件

１　　この許可書に記載されている事項を遵守すること。
２　　使用する物件は、善良な管理者の誠意に基づき管理するものとし、類焼、風水害等使用者の責に帰する事のできない原因によるもののほかは、消失、損壊等については使用者の費用負担により修復すること。
３　　使用する物件を転貸しないこと。
４　　使用する物件を目的外の用に供しないこと。また、構造物の建設は認めない。
５　　使用する物件は、町長の承諾無く改造その他の工作を施さないこと。
６　　使用期間を更新しようとするときは、期間満了の１ヶ月前までに申し出ること。
７　　使用料は、別に町長が発行する納入通知書により納付すること。
８　　公用若しくは公共用に供するため必要を生じた場合又は法令、規則及びこの条件等に違反する行為　　　があった場合においては、この許可は、取り消されるものであること。
９　　この許可をするに付き付した条件に違反する行為があった場合においては、違約金を納付しなけれ　　　ばならないこと。違約金の額は使用料の額に町長が別に定める率を乗じて得た額とする。	

（教示）

　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、下仁田町長に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。)。

　この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に限り、下仁田町長を被告として(訴訟において下仁田町を代表するものは、下仁田町長となります。)提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

　また、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であれば、提起することができます(なお、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、その審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。