別記様式(第２条関係)

下仁田町ふるさと定住促進住宅定期建物賃貸借契約書

　貸主下仁田町を甲とし、借主　　　　　　　　を乙とし、甲乙は、下仁田町ふるさと定住促進住宅(以下「ふるさと住宅」という。)の賃貸借について、以下の条項により借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結する。
　(総則)
第1条　甲は、この契約書に記載されている条項により、次に表示する甲所有のふるさと住宅を乙に貸与する。
所在地	　	
住宅名	　　　　　	
　(契約の期間)
第2条　この契約期間は、　　年　　月　　日(入居日)から　　年　　月　　日までとする。
2　本契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新がない。ただし、甲及び乙は、協議の上、本契約の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることができるものとする。
3　甲は、第1項に規定する期間の満了の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)に乙に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知するものとする。
4　甲は、前項に規定する通知をしなければ、賃貸借の終了を乙に主張することができず、乙は第1項に規定する期間の満了後においても、ふるさと住宅を賃借することができる。ただし、甲が通知期間の経過後、乙に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した日に賃貸借は終了する。
　(家賃)
第3条　ふるさと住宅の家賃は、1箇月　金　　　　　　　円とする。ただし、1箇月未満の貸与日数がある場合の当該月の家賃の計算は、日割り計算によるものとする。この場合において1円未満は、切り捨てるものとする。
（極度額）
第3条の2　連帯保証人が保証する極度額は、家賃の12箇月分　金　　　　　　　円とする。
　(共益費)
第4条　乙は、家賃のほか、次の事項に掲げる費用(以下「共益費」という。)について、甲の定める額を家賃と同時に納付しなければならない。
　(1)　共同して使用する電気及び水道の使用料
　(2)　浄化槽の維持管理に要する費用
　(3)　共同に使用する電球、電管等の取替費用
　(4)　その他入居者の共通の利益を図るため、甲が特に必要があると認めたものに要する費用
2　前項の費用の増減により共益費が不相当となったときは、甲、乙協議の上、共益費を改定することができる。
　(敷金)
第5条　乙は、第3条の家賃の支払又は第11条第2項若しくは第19条による損害の賠償その他この契約から生じる債務を担保するため、指定日までに、敷金として金　　　　　　円を甲に預け入れするものとする。
2　乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって家賃、共益費そのほかの債務と相殺することができない。
3　甲は、この契約の期間の満了又は解除により乙が退去した日から起算して20日以内に、第1項の敷金を無利息で乙に返還するものとする。ただし、甲は、同項による乙の未払の債務があった場合には、当該債務の額を差し引くことができる。
　(家賃の支払義務)
第6条　乙は、この契約の期間の開始から、この契約の期間の満了又は解除の日までの家賃を甲に支払うものとする。
2　乙は、ふるさと住宅を退去し、その旨を甲に通知しなかった場合には、甲が退去の事実を知った日から30日目までの家賃を甲に支払うものとする。
　(家賃の支払期限)
第7条　乙は、当月分の家賃及び共益費(以下「家賃等」という。)を毎月納付期限までに甲の定める方法により納付すること。
　(延滞金)
第8条　乙が家賃の支払又は第11条若しくは第19条による損害金の支払を遅延したときは、乙は、その支払を遅延した額について年14.6パーセントの割合による延滞金を甲に支払わなければならない。ただし、その遅延理由が天災、その他不可抗力によるものと甲が認めたときは、この限りではない。
　(ふるさと住宅使用上の注意)
第9条　乙は、この契約の定める事項のほか、下仁田町ふるさと定住促進住宅設置及び管理条例(平成24年下仁田町条例第21号)及び下仁田町ふるさと定住促進住宅設置及び管理条例施行規則(平成24年下仁田町規則第18号。以下「条例等」という。)を遵守し、甲の定める入居者心得にしたがって、善良な管理者の注意を持ってふるさと住宅を使用しなければならない。
　(乙の修理義務)
第10条　ふるさと住宅の占用部分について、次の各号に掲げるものの修理及び取替は、甲が計画的修理若しくは取替及び特別の事由に基づく修繕のほか、乙の負担において乙が行う。
　(1)　畳の表替え、畳床、障子、扉、襖の張替え、建具、ガラス等の軽微な修理
　(2)　給水栓、ガス、照明器具など、附帯施設の構造上重要でない部分の修理に要する費用
　(3)　その他室内の小修理に属するもの
　(乙の原状回復義務)
第11条　乙が、その責に帰すべき事由によりふるさと住宅を毀損したとき、又は甲に無断でふるさと住宅の現状を変更したときは、直ちに現状に回復しなければならない。
2　乙は、前項の規定によって自ら現状に回復しないときは、甲に対し原状回復に必要とする金員を納入しなければならない。
　(光熱水費等の負担)
第12条　乙は、その専有する水道、電気、ガスの使用料等の経費をその負担において支払うものとする。
　(禁止事項)
第13条　乙は、次の掲げる事項を行ってはならない。
　(1)　ふるさと住宅の権利譲渡及び一部転貸をすること。
　(2)　承認なく住宅の用途変更、増築、模様替え等をすること。
　(3)　甲が決定した同居者又は次条により承認を受けた同居者以外のものを同居させること。
　(4)　小鳥、魚類以外を飼育すること。
　(5)　甲が指定した駐車場以外の住宅敷地内に駐車すること。
　(6)　階段や廊下等の共有部分に物品を置くこと。
　(甲の承認を必要とする事項)
第14条　乙は、次に掲げる事項については、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
　(1)　連帯保証人を変更しようとするとき。
　(2)　同居人に変動があるとき。
　(甲に対する通知)
第15条　乙は、次に掲げる事項については、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
　(1)　乙が、ふるさと住宅を引き続き15日以上住宅をあけるとき。
　(2)　乙が氏名を変更したとき。
　(3)　連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき。
　(4)　乙が、ふるさと住宅を毀損したとき。
　(5)　連帯保証人が死亡等したとき。
　(6)　乙が、貸与期間の満了その他により、住戸を退去しようとするとき。
　(契約解除)
第16条　甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告の手続を要しないでこの契約を解除することができる。
　(1)　ふるさと住宅入居申込書の記載に虚偽があったとき。
　(2)　乙が入居者資格を欠くに至ったとき。
　(3)　乙が第13条の禁止事項を守らなかったとき。
　(4)　乙の家賃等の滞納が3月分以上に及んだとき。
　(5)　乙が入居者の心得を遵守しなかったとき。
　(6)　その他乙がこの契約に違反したとき。
　(乙からの解約)
第17条　乙は、甲に対して30日前までに甲の定めるふるさと住宅明渡届の提出により、本契約を解約することができる。
2　乙が前項に定める退去の届出を遅滞したときは、甲は届出の日から30日目をもって退去日とみなし、乙はこの間の家賃等を支払わなければならない。
　(明渡し)
第18条　乙は、本契約が終了する日(甲が第2条第3項に規定する通知をしなかった場合においては、同条第4項ただし書に規定する通知をした日から6月を経過した日)までに(第16条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに)、ふるさと住宅を明け渡さなければならない。この場合において、乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗を除き、本物件を原状回復しなければならない。
2　乙は、前項の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。
　(不法入居による損害賠償金)
第19条　乙は、この契約の期間の満了又はこの契約が解除された後においてもふるさと住宅から退去しないときは、期間の満了又は解除の翌日から退去の日までの家賃の2倍の金員を損害賠償金として甲に支払わなければならない。ただし、1箇月未満の入居日数がある場合の当該月の損害賠償金の額は、日割り計算によるものとする。
　(協力義務)
第20条　乙は、甲又は甲の委任を受けたものがふるさと住宅の維持管理上ふるさと住宅に関して調査する場合は、これに協力しなければならない。
　(立入り)
第21条　甲又は甲の委任を受けたものは、ふるさと住宅の維持管理上必要があるときには、乙にその旨を告げてふるさと住宅へ立ち入ることができる。ただし、特に急を要する場合で、乙が不在のときは、第三者に立ち合わせてふるさと住宅に立ち入ることができる。
　(連帯保証人)
第22条　連帯保証人は、乙の甲に対する本契約から生じる全ての債務(甲が第2条第3項に規定する通知をしなかった場合においては、同条第1項に規定する期間内のものに限る。)について保証し、乙と連帯して履行の責に任ずるものとする。
　(再契約)
第23条　甲は、再契約の意向があるときには、第2条第3項に規定する通知の書面に、その旨を付記するものとする。
2　再契約をする場合の家賃等の支払期限は、第7条の規定に基づき納付する。
3　再契約をした場合は、第18条の規定は適用しない。ただし、本契約における原状回復の債務の履行については、再契約にかかる賃貸借が終了する日までに行うこととし、本契約の敷金は、再契約をする場合の敷金に充当する。
　(協議)
第24条　甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の各項の解釈について疑義が生じた場合は、民法(明治29年法律第89号)、条例等、その他の法令及び慣行に従い、誠意を持って協議し解決するものとする。

　この契約の証として、契約書を2通作成し、甲、乙及び乙の連帯保証人の記名押印のうえ、甲乙各1通を保有するものとする。

年　　月　　日　　

甲
　(所在地)　群馬県甘楽郡下仁田町大字下仁田６８２番地
　(氏名)　　下仁田町長　　　　　　　　　　印

乙
　(現住所)
　(氏名)　　　　　　　　　　　　　　　　　印

乙の連帯保証人
　(現住所)
　(氏名)　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　添付書類　①所得証明書　②市町村民税の完納証明書　③印鑑登録証明書
　※　乙及び乙の連帯保証人の印鑑は、印鑑登録してあるものを使用し、それぞれ印鑑登録証明書を添えること。