(趣旨)

第1条　この告示は、下仁田町が発注する公共工事において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格その他の条件が下仁田町にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価」という。)の試行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価落札方式により入札を行う工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(総合評価による評価の方法)

第3条　総合評価による評価の方法は、次の各号によるものとする。

(入札方法及び評価項目算定資料の提出)

第4条　総合評価により入札を行うときは、条件付一般競争入札及び指名競争入札により実施するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第5条　町長は、落札者決定基準を定めようとするとき又は落札者を決定しようとするときは、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(実施の適否及び落札者決定基準の決定)

第6条　町長は、前条の規定による学識経験者の意見聴取の結果を踏まえ、総合評価の適否及び落札者決定基準について決定するものとする。

(価格以外の評価点の審査)

第7条　価格以外の評価点は、入札参加者から提出された入札参加申請書類に基づいて採点し、町長が決定するものとする。

(価格以外の評価結果の公表及び疑義)

第8条　町長は、価格以外の評価点を決定したときは、総合評価落札方式に関する評価調書を作成し、開札後直ちに公表するものとする。

(入札価格の設定)

第9条　総合評価入札は、別に定める基準によりあらかじめ入札価格に最低制限価格を設定するものとする。

(落札者の決定)

第10条　落札者の決定は、次の各号の規定による。

(虚偽記載等の措置)

第11条　総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることとする。

(秘密の保持)

第12条　総合評価に関する審査結果を除き、この告示に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。