(趣旨)

第1条　この要綱は、高等学校等(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第1条に定める高等学校、特別支援学校(高等部に限る。)、高等専門学校及び法第124条に定める専修学校の高等課程をいう。以下同じ。)に通学する生徒の保護者等に対し、通学定期券を購入する際に、子どもの教育に係る経済的な負担を軽減することを目的とし、予算の範囲内で補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者の保護者等で、町税等の滞納がない者とする。

(補助金の額)

第4条　町長は、前条各号に該当する者に対し、同一年度内において30,000円を上限として補助金を交付する。

(交付の期間)

第5条　補助金を交付する期間は、通学する高等学校等における正規の修業期間とし、3年を限度とする。ただし、定時制の場合は、4年を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下仁田町高等学校等通学定期券購入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、下仁田町高等学校等通学定期券購入補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条により補助金の交付決定を受けた者は、下仁田町高等学校等通学定期券購入補助金交付請求書(様式第3号)により町長に請求することができる。

(補助金の交付決定取消し及び返還)

第9条　町長は、第7条の規定により交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付の決定を取り消し、補助金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。