(目的)

第1条　この要綱は、本町の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊産婦又は医学的な理由等により周産期母子医療センターで妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)又は産後健康診査(以下「産後健診」という。)を受診する必要がある妊産婦に対して、当該分娩取扱施設及び当該周産期母子医療センターまでの移動に係る交通費の助成を行うことにより、妊産婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業による助成の対象者は、第1号及び第2号に該当し、かつ、第3号又は第4号に該当する妊産婦とする。

(助成額)

第3条　交通費として助成する額は、次の各号に定めるところとする。

(おおむね60分以上の移動時間を要する妊産婦の考え方)

第4条　この事業における「おおむね60分以上の移動時間を要する妊産婦」とは、第2条第3号又は第4号に該当する妊産婦の住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターまで、妊産婦が選択した移動手段(タクシー、鉄道やバスなどの公共交通機関、自家用車などの移動手段のうち、妊産婦が選択した移動手段とする。)において、地理的条件や気象条件、交通事情その他の事情等を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間がおおむね60分以上を要すると町が認める妊産婦をいうものとする。

(助成額の算出方法)

第5条　第2条第3号又は第4号に該当する妊産婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターまでタクシーにより移動した場合は実費額に0.8を乗じて得た額、その他の移動手段により移動した場合は町の旅費規程に準じて算出した額(実費額を上限とする。)に0.8を乗じて得た額とする。

(助成の申請)

第6条　下仁田町妊産婦に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費助成金交付申請書(別記様式第1号)及び交通費計算書(別記様式第2号)に必要事項を記入又は電子申請にて、次に掲げる書類を添えて出産日から1年以内に町長に提出しなければない。ただし、町長が特別の理由があるとみとめるときは、町長が別に定める日までとする。

(助成金の支払)

第7条　町長は、助成金を支払うときは、申請書の内容を調査し、適正であると認めた者に限り交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、申請者が虚偽、その他不正な行為により助成を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。